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新しい風ニュース ＮＯ１７４
やまがたの環境とくらしを考える会(通巻２１１）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡･FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町 ともまさ
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2005年１２月３日
【山県市１２月議会の予定】 ●議会の傍聴にどうぞ
１２月５日（月） １０時～ １２月定例会開会 市長の提案説明
６日（水） １２時・一般質問通告期限 １５時～議会運営委員会
１４日（水） １０時～ 議案の本会議質疑
１５日総務委員会 １６日産業建設委員会 １９日文教厚生委員会
２０日（火）、２１日（水） 各１０時～ 一般質問
２２日（木） １０時～ 委員長報告・討論・採決 閉会
新規のシステムをとりいれる議案
市は指定管理者制度を導入する条例を提案してきました。
今年６月議会の一般質問で、私は合併して間がなく「職員の多い現在の山県市」には、敢えて外部に仕事を出す必要はないと指摘しました。
今回の市の案は、
①伊自良と美山の老人福祉センター、
②美山山村開発センター、
③休園中の美山青波保育所を廃止して新たに位置づける地域の「福祉プラザ」、
この３種４施設について指定管理者制度を導入するもの。
具体的な中身を検証する必要があります。
まちの様子から
◎市役所すぐ東のパチンコ店と道路
市庁舎のすぐ東側で全国チェーンのパチンコ店の工事が始まっています。
今年６月時点の市の説明では、各種手続きが順調にいくと年内には手続きが終了の見込み(ニュース１６９号)とされていました。
実際には、１０月１２日に県の許可が出て、１０月１７日に着工されました。
来年３月中のオープンを計画。
同時に、もともとの計画に従い、この当たりの道路は庁舎北東角の三田叉川までが、現在の２車線から４車線になります(が、その後、下水の処理場や周辺工事などで、当分は、一車線程度しか通れないようです)。
一方、この段階で、消防署西の信号から南のトンネルまでの間が正規の４車線通行になります。
(不思議なのは、民間のパチンコ店敷地の造成業者とここに接して造る岐阜県発注の道路拡幅工事の請負が同じ業者だということ。)
汚職の後始末のこと
その① 汚職町長の退職金の返還
旧高富町長の退職金１５００万円を返還請求せよとの住民訴訟の判決は、１１月３０日の予定でしたが、裁判所の都合で、１２月２１日に延期になりました。
その② 吊り上げた入札価格１０００万円の返還
６月議会で、汚職事件のときに入札価格が不当に１０００万円吊り上げられたことで、その１０００万円の返還を請求することについて、市長は訴訟提起の議案を出す可能性をほのめかしていました。
しかし、今回、訴訟提起の議案がありません。時効が来たら住民年は何もできません。このままでは、１月には住民監査請求するしかないと考えています。
議会のできごと
その① 密室会議で進める議会運営委員会
１１月２８日の議会運営委員会の傍聴にでかけたら、予定時間の前に、別室で、委員らと行政側執行部とで、実質的に会議を行っていて、唖然としました。
当日の議案や資料も机に並べて。
委員長は「寺町くん、退室してください！」
旧高富町の時に県から、正規の委員会の会議を終了してその後に非公式の会議を再開するとか、そういうことはやってはいけないこと、と指摘されていました。
これは、会議の開始の前でも、後でも一緒の当然の原理。
この後、実際に、正規に定刻に開かれた会議では、実質の質疑は何もありません(正確にいえば、「意見書は委員会で」という意見があっただけ)。
山県市に合併して、市民の皆さんが新しい市にふさわしい行政や議会を期待しているのに、議会は昔の望ましくない姿に戻ろうとしています。
「逆行」というより「退行」というしかありません。文書で申し入れます。
その② 議会報を廃止する意見
１１月３０日の全員協議会で、現在発行している「議会報」を廃止しようとの意見が出されました。２名から。
あちこちの自治体議会が、新たに発行したり、内容を充実させる方向で進んでいるというのに、何ということ。
私は、この情報公開や説明責任の時代に逆行する、と反論しました。
充実こそあれ、廃止などもってのほか。
他に２名から、市民のみなさんの意見を聞いたら、という声がでました。
議長は議会運営委員会での検討を求めました。
私は、「先の議会で議員の手当の引き上げも可決」し、「昨年は議員の手当を約５割も引き上げた」、それにもかかわらず、他方で「議会報」を廃止するなんて、到底許されないと、強調しました。
皆さん、ご意見をお寄せください。
◎ たいていは、月末にこのニュースを発行していますが、今回は、１２月議会の議案のことなども紹介したいと、一週間遅らせています。
《伊自良地区の住民アンケートの実施》
１１月３０日に開かれた環境保全対策特別委員会で、市側から、１２月中に伊自良地区の住民アンケートを実施するということで質問の原案が示されました。
９月議会で私は、「畜産環境問題(特に伊自良地区)の今後について」として一般質問しましたが、アンケートについては、「実施する方向で検討して参りたい。」との答弁がありました(ニュース１７３号参照)。
私は来年度かとみていましたが、早速の実施はみんなが歓迎ですね。
市としては、質問内容や項目に関して、希望があれば受ける意向もあるようです。
質問の原案の確認やご意見ご希望があれば、お尋ねください。
なお、農家へのアンケートは、年度当初の予定どおりすでに実施中で、回収段階に入っています。
【２００５年９月議会の報告】 私の一般質問(９月２２日)から
脱法行為をやめ、助役が出納事務の掌握をする条例を
《質問・寺町》
収入役が体調の都合で辞任された。合併後の複雑かつ大変な時期に市の財布をしっかりと管理され、ご苦労様と申し上げる。
ところで、市長からは、今回の定例会の初日に、「当分の間、収入役職務代理でいく」との説明があった。
しかし、それは脱法行為というしかない。
私は、なし崩しに脱法状態で行くべきではないと考える。
地方自治法第168条第２項は、「市町村に収入役１人を置く。ただし、町村は、条例で収入役を置かず町村長又は助役をしてその事務を兼掌させることができる」としている。
しかし、昨年、地方自治法が改正され、２００５年４月１日施行で、第168条第２項に関して、町村に加えて、「政令で定める市」つまり「人口１０万人以下の市」も加えられた。
これを適用して条例を定めること、つまり、収入役を置かないことを正式に位置付ければよいことだ。
なお、収入役の有無に関しての学者や専門家の指摘は、もし収入役を置かないなら、「しっかりした情報公開」「議会及び住民の監視」が必要、などが多い。
私は、今日的意味において、収入役は置かず、監査委員制度の充実と外部監査制度の導入等及び情報公開の充実によって代替しうると考える。
① 町村に関して、収入役欠員のまま、つまり、実質的に収入役を置いていない自治体の数はどのようか。
② 町村に関して、条例を定めて収入役を置いていない自治体の数はどのようか。
③ 市に関して、収入役欠員のまま、実質的に収入役を置いていない自治体の数はどのようか。
④ 市に関して、条例を定めて、収入役を置いていない自治体の数はどのようか。
⑤ 収入役を置かない場合、市長か助役が掌握することになる。市長が出納事務を行うのはどう見ても不合理だから、助役にすべきと考える。早急に収入役についての条例を廃止し、助役の出納事務掌握についての条例を定めるべき。
《答弁・市長》
地方自治法第１６８条第２項の規定に基づき、条例を制定すれば助役に収入役の事務を兼掌させることが可能だということは、承知しています。
しかしながら、今回は、河口収入役から８月３１日付をもって退職する届け出が提出され、健康上の理由でもありましたので、これを受理いたしましたが大変急なことでもあり、「市長又は収入役の職務を代理する吏員の順序を定める規則」第２条において、収入役に事故があるとき、又は収入役が欠けたときにその職務を代理すべき吏員を会計課長と定めていることから、規則に従い会計課長に収入役職務代理者を命じ、当分の間、対応していくことといたしました。
地方自治法第１７０条第５項の規定により市の規則に定めているものであり、寺町議員が指摘されるような脱法行為ではありません。
収入役を置いていない自治体数は、岐阜県内の市の状況をお答えします。
県内２１市の内、本市を含めて４市（山県市、美濃市、飛騨市、海津市）において収入役が空席となっており、いずれも規則で職務代理者を定め、会計課長が職務代理者となっています。
また、５市（関市、瑞浪市、羽島市、土岐市、郡上市）においては、収入役事務兼掌条例を定め、助役に収入役の事務を兼掌させています。
残り１２市は、収入役を置いており、本市と同様の規則を定め、収入役に事故があるとき、又は収入役が欠けたときにその職務を代理すべき吏員を定めています。
なお、町村については、２５町村のうち収入役設置は１１町村、助役が事務を兼掌しているのは６町村、職務代理は８町村となっています。
収入役についての条例を廃止し、助役の出納事務掌握についての条例を定めるべきとのことですが、先ほど申し上げましたように、収入役が退任されたのは急なことであり、直ちにそういった措置を講じることは、私の心情とはあい反するものであります。
【寺町のコメント】
市長は９月議会でこのような答弁をしていました。
が、今回の１２月議会には、助役が収入役を兼務する条例案が提案されています。
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