新しい風ニュース １００号（通巻１３２号）
たかとみの環境とくらしを考える会
岐阜県山県郡高富町西深瀬２０８ TEL･FAX
０５８１-２２-４９８９
《なんでも相談》 どの政党とも無関係の 寺町
ともまさ
発行 １９９８年５月９日
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《３月議会一般質問から》
障害者（福祉）計画づくりを！
私は、この３月議会で、高富町も障害者計画を作ってはどうか、という提案をしようと、考えていました。そしたら、新年度予算に障害者福祉計画策定委員の手当や、立案された計画書の印刷費などが計上されており、驚くと同時に、担当の皆さんの意欲を感じ、関心しています。
◆《質問》 障害のある人たちのために、役所ができることはたくさんある。
厚生省と県が３／４を補助する「ガイドヘルプ事業」は、障害者と介助する人の契約として、介助者には特に何の資格も必要なく、一定の介助に対して、自治体が一時間当たり１４４０円の助成金を出すもの。高富町も取り入れてはどうか？
《答弁・福祉課長》 昨年５月の国の要綱では、研修として講義と実習を行い、これを済ませて自治体に登録してから行うとなっている。ただし、ガイドヘルパー経験者はすぐ登録できる。今後、ニーズの実態を把握して検討して行きたい。
◆ 《質問》 岐阜市障害者計画の「福祉サービス」では、「ガイドヘルパーの利用に当たっては、運用の簡素化を図る」とされている。福祉全般やガイドヘルプ事業をもっと柔軟に考えてはどうか。
《答弁・福祉課長》 国の文書では研修をへてからとなっている。
◆《質問》 障害者計画は山県郡で共同していく方向のようだ。また、今年から介護保険事業計画策定、介護保険認定審査員制度を試験的にスタートさせる。これも山県郡で共同していく可能性が高い。郡でやるのは結構だが、横並びで高富町の福祉レベルの後退が心配される。
《答弁・助役》 広域的に、統一的見解をもって進めていく。広域的取り組みで福祉レベルが後退することは絶対にないように、積極的に取り組む。
※（補足） 厚生省は、介護保険事業計画策定に当たって被保険者代表の公募や情報公開を求めています。
民間団体育成と助成制度の実施を！
◆ 《質問》 最近、全国の地域団体や女性団体などが、手当を受け取ってお年寄りや障害者の生活のお手伝い、子育ての支援などを始めている。これは、時間の融通が利く、働く地域が近くてすむ、自分の特性を生かすことができるなど、女性の社会参加の一手段としても評価されている。介護保険にむけて、ヘルパーなどの確保や、公的ヘルパーには認められないサービスをこなすような態勢を確立するために、こういう民間の有償ボランティアを積極的に取り入れて行こう、という自治体もある。民間の相互扶助の活動を支援してはどうか？
《答弁・福祉課長》 ふれあいホームサービスとして有料で行っているところもあると聞く。介護保険が始まっても、保険給付対象外のサービスはボランティアの助けも必要になる。現在、町の高齢者クラブ連合会が訪問支援活動を行っている。社協もボランティアの育成を行っている。一層、力を入れて行きたい。
◆《質問》 元検事の堀田力氏が代表を努める「さわやか福祉財団」の専門家が「介護サービスは社会福祉協議会を通じてなどという悠長なことを考えている自治体は『介護保険』に対応できない、乗り切れない」と断言している。ボランティア活動を根付かせ、間もなく来る介護保険の実施をよりスムースにするためにも、公費補助を進めて、有償ボランティアの育成、発展を導くべきではないか？
《答弁・福祉課長》 町の社会福祉協議会については、育成事業費などの中で町も一緒にかかわっている。
《質問》 先の専門家は「在宅ケアのボランティアは、本来なら自治体が実施しなければならない事業を自主的に行っている。自治体が直接行えば一時間当たり５千円の費用が必要」というデータを紹介している。そして「民間ボランティアの在宅サービスに一時間当たり２千円程度の助成金を出しているところが、全国に２５０団体もある」とも述べている。高富町でも、社会福祉協議会のヘルパーの事業について計算すると、サービスのための実質的な人件費だけでみても、サービス一時間あたり４千円前後になる。民間のボランティア育成と、助成制度の実施が急がれる。
（※ヘルパーが高いという意味ではないので誤解のように！）
《答弁・助役》 高富町のヘルパー委託料としては１時間あたり４６２９円で、事務費等を除くと３７２３円となる。専門的な資格をもち、提供できるサービスを考えると、有償ボランティアとの格差は仕方ないと思う。今後、ボランティア団体への助成、育成は介護保険の前提として十分検討していきたい。
岐阜県でも、団体ができつつあります。裏面を参考に
（資料／省略）
事務組合の在り方は？
◆《質問》 広域行政や一部事務組合運営には、住民の監視が届かず、不透明だという指摘がある。これに対して、役場の執行部は、従来より「組合議会もあり、問題ない」との考えだ。しかし、この事務組合の議会は、一部の議員しか出席せず、報告もない。一部事務組合制度について、どんな展望をもっているのか？
《答弁・助役》 山県郡にも６つの一部事務組合がある。一つの組合に統括し、事務の効率化を図って行きたい。運営の内容も検討して行く。
公正な自治体行政はできているか？
◆《質問》 自治体の土地や財産の管理、予算の執行は公正、適正であるのは当然だ。岐北衛生組合のし尿処理場の敷地のうち、道路の北側の土地約２０００uが、この数年来、地元の野焼き業者の多数の大型トラックやダンプ、そして資材置き場として常時、使用されている。組合がこの業者の野焼きを黙認しているだけでなく、広大な駐車場を提供することで、違法行為に大きな支援をしている、と言わざるを得ない。高富町は、この土地に責任があり、不法占拠として警察に告訴、告発してでも、直ちに撤去させるべきだ｡
《答弁・助役》 事実関係を全く知らされておらず組合に確認。遺憾だ。この業者は、地元の建設会社で、武芸川町の議員であり、組合は、再三撤去を申し入れてきた。現在、不法占拠として警察に告訴、告発を準備しているという。
◆特別減税 実施
先号で、特別減税実施にふれました。この中で、本人減税“８０００円”のところ“０”を一つ余分につけてしまい、“８００００円”と印刷してしまいました。お詫びし、訂正致します。尚、その後、第二次の減税案もほぼ固まったものとして、政府が表明しましたので、まとめて整理します。
９８年度（平成１０年度）の特別減税
税 所得税(国)の減税限度額 住民税(市町村)の減税限度額
段階 第ー次決定 第二次予定 第ー次決定 第二次予定
合 計
本人 １８０００円 ２００００円 ８０００円 ９０００円 ５５０００円
扶養親族 ９０００円 １００００円 ４０００円 ４５００円 ２７５００円
◆実施方法は、給与所得者は毎月実施、自営業者等は確定申告の際に調整
◆第ー次分は、既に実施段階。第二次は所得税は８月頃、住民税は５月中に正式決定の予定
◆他に均等割及び所得割非課税限度額の引き上げも行われます