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新しい風ニュース　　１０１号（通巻１３３号）
　たかとみの環境とくらしを考える会
　　岐阜県山県郡高富町西深瀬２０８　 TEL･FAX ０５８１-２２-４９８９
《なんでも相談》　どの政党とも無関係の　　寺町ともまさ　
　　　　　　　　　　　発行　１９９８年６月２１日

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　高富町議会　６月定例会　始まる
６月１５日（月）１０時～　開会（議案提案・説明）、
　　２２日（月）９時半　～　委員長報告・採決・一般質問、
　　２３日（火）１０時～　一般質問、閉会

　　　　　　　　 ※主な議案から
◆「障害者施策推進委員会」・・・設置条例の可決。委員（１５人以内）の報酬（日額６０００円）の追加予算の可決・・・今年度内の障害者計画策定に向けてスタートです。まず、障害者手帳をもっている町民５００人と、無作為に抽出した町民５００人にアンケートが実施されます
　なお、介護保険関連のアンケートは、別に、秋以降に２０００人対象で実施

◆栗まつり実行委員会への１００万円の補助金増額（他団体から補助が出ることになったので）・・・その分、町費補助を減額すべき、との議論あり

◆心の教室相談員報酬・・全国の中学校８０００校に相談員を置く国の補助制度　９月１日より２年間。一日４時間。毎月１３日間。報酬一日４０００円

◆町の特別職の種類によって、報酬がばらばらで再検討を、との議論あり。

◆梅原・高田～大桑・斧田の林道開設工事費用５０００万円。今年は、大桑側
１７０ｍの実施。５年計画で４億５０００万円の事業。５ｍ幅、延長２６００ｍ
　　本号では、私の一般質問（多分２３日の午前中）の要点を紹介します

　　住民票の記載とプライバシー
　住民票の写しの交付に当たっては「世帯主や戸籍」に関する記載について、その書き方は、町長の判断に任されている。パスポートなど一部の届け出を除いて、「全部記載された住民票が届け出の必要要件」とされていることは少ない。提出先の不注意や誤りで、全部記載の住民票を提出していることもある。
　個人的事項はできるだけ他人に知られたくない、と思う人は少なくない。役所の仕事では、プライバシーの保護は最も配慮すべきこと。
　住民票は「世帯や戸籍」を略した「省略形」を基本とすべきではないか。

　事件から一年。入札制度の現状は？
　　昨年の汚職事件から丁度一年。町は、入札制度を改善、拡充したようだ。とはいえ、全国的には、国が入札予定価格の公表を全国の自治体に求めてきたり、裁判所も、行政に予定価格の公開を命じている。これらに比べれば、高富町の改革は、まだ第一歩、の感が否めない。
　昨年８月１２日より施行された新しい制度では、従来の４ランクの指名業者グループ分けが廃止され、ＡＢの２グループとなった。このうち、土木や農業集落排水事業など、現在の高富町の主に高額の事業に関する分野のＡランクは、１９社が選定されている。しかし、Ａグループに町内の業者は２社しか入っていない。　６月１６日に実施された大桑地区の農業集落排水事業の管路工事の入札３件、（落札価格合計５億２７１０万円）では、ガラッと変わった新しい顔ぶれといっていい８社が指名された。町内業者は、全く入っていない。これらの選定におどろいた関係者も少なくない。そして２件は宇佐美組、１件は内藤建設が落札した。　①各ＡＢのグループ内での「選定基準」はどのようなことがあるのか
　②Ａグループの全社を指名できなかったのか
　③町内の業者の有志が結成するＪＶは、今後はどのような扱いになるのか　　

　　　　　　事務組合の運営は適正か
　消防関係者が日夜、防火・防災に努めてくださっていることから、住民は安心して暮らす事ができ、感謝されている。ところで、山県郡３町村が作る山県消防組合は、昨年１１月６、７日の「全国消防長会」の行事を主催した。当日は、岐阜のルネッサンスホテルで会員の他、県や岐阜市の関係者なども加えて約７０名の参加だった。その経費は、山県消防が負担ということで、当初に４００万円の予算を組んだ。参加者からは宿泊・研修費を１万８千円徴収した上で、会場費や看板代などの会議や研修経費を除いた、その他については、組合丸がかえでの非常に豪華な宴会であった。慰安会的な行事まで公費で、しかも岐阜で最高級のホテルでとは、誰もが、認めがたい。特に、不況の時代にあっては。
　①山県消防組合の管理者は、高富町長。支出決済者として、どう考えるか。
　②火葬場では監査請求など出されているが、他の事務組合や公的な団体の
　　運営に関して、同様のことはない、とみてよいか。

　※　岐北衛生施設利用組合に住民が行った監査請求では、関連して、いろいろなところから、いろいろな情報が寄せられています。しかし、どうも一番の当事者である武芸川町関係者らは、知らんふり。おかしな、ところです

　　　国保の退職者医療制度の周知徹底は？
　会社などに勤めていて定年になったり、事情によって中途退職した際、勤めに出なくなると、通常は国民健康保険に加入することになる（２年間だけ社会保険が延長される特例もある）。この切り替え時に、厚生年金や共済年金などの加入期間が２０年以上で、既に年金をもらい始めている人には、同じ国保の中の「退職者医療制度」というシステムが利用できる。これは、医療費の自己負担が入院、通院とも２割となり、扶養家族の入院も２割でよい、というもの。
　もし、該当資格があるにもかかわらず、通常の国保の３割負担で医療費を支払っている人は、２年間に限って、さかのぼって医療費の差額を還付してもらえる。　高齢だと、２年間分の医療費というのは、かなりの高額になるケー
スも少なくない。町民の当然の権利を保障し守る事は重要なことだ。
　こういう不利益を受けている人は、いないのだろうか？

　　議会の違法な活動への支出根拠は
　議会は、開会中のみ本会議及び委員会活動を行うことができる。ただし、例外として、「議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中も、なお、これを審査することができる」とされている。

　①高富町の三つの常任委員会は、例年、委員会毎に、一泊二日で県外各地へ視察に、さらに、議会全体で二泊三日で北海道・東北とか九州方面に視察に出かけている。これには、通常、執行部が２～３人随行している。
　しかし、これらの視察は、議会で付議をされておらず、議員個人の集りとしての任意の活動であって、公費で負担できる活動ではない。そして、議員の任意活動への、町長部局員の随行は、ますます公費支出の根拠がない。
　９７年度の委員会視察経費５２万５千円、九州視察経費１２８万円、９８年度の東北視察経費１４８万円、合計３２８万５千円が支出されている。

　②議会運営委員会も閉会中活動の適法な議決がなされていない。
　しかし、議会運営委員会の閉会中の会議出席者には、交通費的に一回５千円の費用弁償がされている。

　以上①②の返還、賠償責任についてどう考えるか。

　　公共下水等と合併浄化槽の経費格差
　　集落排水や下水道の事業費は莫大で、自治体の借金である起債を増やし、財政の硬直化を招き、同時に福祉等の充実を遅らせることになるのは明らかである。　高富町の下水道費用の経費はどのようか、住民の関心も出始めている。
　下水道等の経費は（下表のように）、赤尾地区では一世帯当たり４７０万円、梅原地区では４２０万円、現在工事中の大桑地区では６００万円を越える。
　大桑地区に対しては、この３年間で、なんと約２５億円を注ぎ込むことになる。　高富、富岡地区で予定の公共下水では、一世帯当たり５５０万円程度の見込み。

◆公共下水の費用は、５５００世帯で３００億円。このうち、町の起債と一般財源での支出は１２０億円ほど。この結果としての最終的な町の持ち出しは約６０億円となる見込み。仮に３０年で事業完了とするためには、起債分約４億円と一般財源の２億円の合計６億円平均が、３０年間毎年、毎年必要になる。

◆もし、高富町の全世帯を、補助を受けずに町単独で合併浄化槽を設置すると、下水道と同額の個人負担分以外は、６０万円×５５００世帯＝約３３億円で済むことになる。個人負担を思い切って「ゼロ」にしても、約５０億円で済む。
　合併浄化槽なら、毎年６億円支出したとして、約５年半で完了ということになる。しかもこれに、国や県の補助もつくのだから、早まることは確実。

◆以上、下水処理で、「より少ない経費、より早い実現」という条件をみたすのは、公共下水中心か、合併浄化槽中心か？
《参考資料》

赤尾、梅原、大桑は農業集落排水の計画。集排と公共下水と合併の各種比較表