新しい風ニュース １０７号（通巻１３９号）
たかとみの環境とくらしを考える会
岐阜県山県郡高富町西深瀬２０８ TEL･FAX
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《なんでも相談》 どの政党とも無関係の 寺町
ともまさ行
発行 １９９９年２月６日
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高富町議会 １２月定例会日程
１２月１４日〜２４日。９７年度の高富町の補正予算、一般質問を中心に報告します。
まるごと福祉村用地購入に７億円を議決！
◆《問・寺町》 福祉健康村を大桑の椿野地区につくるために、土地開発公社が68筆の個々地権者と覚書を結び「１u１万2,800円」「平成11年３月31日までに売買」と明記されている。しかし、これには「手付金のこと」と「解約する場合のこと」が明記されていない。しかも、締結から売渡期限まで５年間近くだから、非常に期間が長いということもあって、途中の変更ということを許容している契約と理解される。どう考えるか。
また、このまるごと福祉村構想に関して、92年（Ｈ４年）10月ごろ、知事がこの地を視察した頃や覚書の締結の頃は @既に県の施設が幾つかあり A県の（空き）土地もそこにあり B県も財政支援をするとし C地元は、岐阜県も参加してくれる と受け取っていた、という経過の理解でよいか。
《答・企画課長》一点目の覚書については、御理解いただいているとおり。二点目の手付金、違約金がないという点は、契約書ではないので、手付金、違約金という項目がないものが正しいと思っている。三点目の県の支援については、県が必要な施設についてはここへ持ってくる可能性もあるし、郡でつくるものに対しては、財政的な支援もあると思う。郡の町村長会でもトップレベルにおいて協定がなされている。
◆《問・寺町》 専門家に聞くと、「覚書」とかどういうタイトルがついていようが「その種のものは『契約書』である」という。「契約」であれば、「事情の変更があれば解約が認められている」というのが一般的な解釈である。
まるごと福祉村構想を進めてくと４０億円もの経費がいる。美山町、伊自良村が一緒にやってくれることが担保されているかというと、決してそうではない。
《答・企画課長》覚書が契約書と一緒だということだが、確かにそうだが、いわゆる税控除に関して、公有地拡大に関する法律や土地収用法の適用をして用地を買収する場合は、手付金は控除の対象にならない。手付金を実際に渡された場合はその控除は無効になると聞いている。また美山町、伊自良村も、議会にもご理解いただいている。
◆《問・寺町》 事情の変更が契約に認められるには、著しい事情の変化があったことと、その変化が当事者の責任ではないことが条件だ。今回で言うなら、県が途中から手を引いたことで事情が著しく変わったのだから、解約に相当する。事情変更で地権者と話し合うことはともかく、７億6471万2000円の用地購入代を補正予算として提案する必要はない。
《答・企画課長》 行政としては、住民に対する信頼性を保つという意味で、約束を守っていく義務もあると考える。
【寺町のコメント】土地開発公社の理事長も兼ねていた、当時の助役らの強引な進め方があったと聞きます。地価も相当下落しています。何れにしろ、ここに、地球環境村のゴミ処理計画がダブってきたのだから大変です。
（購入予定地の拡大図）
９８年１２月議会一般質問（１２月２４日）
廃棄物処理施設構想 地球環境村・ぎふ
◆《問・寺町》 「地球環境村・ぎふ」の構想については、９月議会での私の質問に対して、高富町は１０月以降に地元の自治会に説明を行っていくという答弁がありました。
@どの地区で行い、どのような反応であったのか。
A構想を次の段階に進めることについて地元の皆さんはどのように考えているのか。
Bまるごと福祉村構想の用地を土地開発公社が来年３月までに購入する予算が今議会で賛成多数で可決された。構想は４０億円かかる。事業の着手の予定は何年度の見込か。C介護保険、下水道その他の財源確保が大変困難な時代。そんな余裕はないのでは？
《答・企画課長》１０月２３日に市洞、２４日には栢野、３１日に市場自治会に、それぞれ第１回の説明会を開催しました。地域振興等のご質問、安全性等を危惧するご意見もございました。誘致に対して反対するご意見も一部ございました。一方、真剣に取り組むべきだというご意見もあり多くの拍手をいただいた地区もありました。地域住民の皆様に事業の必要性、安全性を十分確認、納得していただいた上で誘致の可否を判断していただきたい、そのために検討、研究を進めていきたい。今後も引き続き地域の皆様方と幾度も話し合い場を設けて行くことが必要です。
福祉健康村構想については、郡で意見をまとめながら、早い時期に着手し、順次整備をしていきたいと考えています。福祉と健康への住民ニーズに対応していくため、地権者の皆さんとの約束を守る義務からしても、推進して行くべきだと考えています。
◆《再質問・寺町》 私が地元の方たちから聞く範囲では「県や財団にも来てもらわなくてもいい」と言って終わった地区や、「土地は絶対売らない」といって終わった地区もあると聞いています。客観的に見ると、町の受け取り方は推進の立場からの一方的なもの。私なりに整理すると、地権者の皆さんは「どんな計画でもいいから買い上げてほしい」と思い、地区の役員の皆さんの立場は「地域が過疎化が進んでいて何とか大きな公共事業をやってほしい。不安や疑問はあるけれども、一応検討してみたい」と言うもの。それから、一般の圧倒的多数の皆さんは「毎日暮らしている、非常に自然の豊かなところに都会のゴミ処理施設はいらない」ということがほとんどのようです。
２年前に高富町は第４次総合計画を策定しましたが、この中に地球環境村構想というものは全く位置づけがありません。町としては「事業をどこが進めて行くと想定しているのか」「高富町が実施主体となることがあり得るのか」ということをお尋ねします。
事業主体が不明？？ 何を説明するの？
《答・企画課長》売らない、説明会も開いてほしくないという声は、私の方へはありません。来年早々に県と打ち合わせをして、説明会の日程を調整したいと思っています。第４次総合計画との整合ですが、山県郡の事業なので町には挙げていません。建物をどこが建てるかとか、そういう事業主体については今後の課題です。
◆《再々質問・寺町》 ある地区は、区長が直接役場に来て「もう、来てもらわなくていい」
と伝えたと、私は聞いていますが、今の答弁は非常にずれがあります。来年早々の説明会を、もし強引に進めれば混乱が起きることは間違いない。ある地権者の方は特別養護老人ホームなどの施設は必要だと思うが、四国山公園のような芝生はもうここには必要ない、そう言った計画には土地を売らないと明言する方もあるようです。
今後、何人かの方が土地を売らない、いわゆる穴空き状態になる、こういった状態で税金の控除などいろいろな申請が成り立つのか、その点について町長のお考えは？
私は地球環境村構想を誘致するよりは、例えば高富町がリサイクルやごみの減量に率先して努め、そういう中で市町村の責務を果たしていくべきと考えます。４０億円のこの福祉村構想が行き詰まったとき、同時に進行している環境村構想（２００億円以上かかる）が福祉村構想のエリアに入れ替わってくるとの心配をもつ方も少なくありません。
《答・町長》あなたはこの地球環境村と御嵩のような産廃処理場とを同レベルにして、そして地元の人達に不安を与えているとしか私には思えません。議員は、最大多数の最大幸福のために活動されるのが原則ではないか。環境村の前にリサイクルの方法をというお話ですが、環境村はリサイクルセンターとして活動していきたいと思っています。安全であり、安心なものなら進める、そうでなかったらすぐに引き下がる。
４０億円の福祉村がとんざしたら土地利用を入れ替えるのではないか、というお話しですが、どういう方策が一番いいのかを今研究中なので、そんな点をご理解いただきたい。どうしてもこうした「まるごと福祉村」等々あるいはその「地球環境村」等の施設が来て、そして大いに活性化を図りたいというのが私のねらいです。核爆発が起きるような危険なものではない、御嵩のようにそのまま捨てるのではなしに、ゴミを熔融して安全なものにして、そして処分するという施設をつくりたいという事です。
◆《意見・寺町》 議員という仕事について、町長は多数の方の最大幸福のために仕事をするという意見でした。私はそれを否定しませんが、同時に少数の方のことも考えるべきで、これも当然大事なこと。行政においても議会においてもそうです。もう一点ですが、何が多数の方の、全体の、あるいは少数の方の幸せなのかということを、よくよく考えることも必要。環境村が本当に幸福につながるのか、そういった点で非常に強い不安があります。「熔融」技術もまだ非常に問題があるというのが現在の技術なのです。