新しい風ニュース  NO159

やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻196)
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なんでも相談   どの政党とも無関係の 寺町 ともまさ
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tera-t@ktroad.ne.jp 2004年9月25日

 地域情報化と防災無線の入札結果

 地域情報化と防災無線の入札は9月14日に実施、9月22日の本会議で審議。 
(入札の各種データやまとめなどは、私のHPに掲載)(下記の額は税込み)

◆@ 防災行政無線(同報系)施設設置工事(高富地域の各世帯に防災無線の受信機を無料で配備する、など)は、沖電気工業が5億6385万円で落札。

◆A デジタル移動無線施設設置工事(行政機関の無線網の整備や移動車両のための施設整備、など)は、松下電器産業が3億4020万円で落札。
 防災無線に関する当初の総予算額(@+A)は11億2426万円でしたが、設計価格自体が10億1046万円に減らされた計画として、入札にかけられました。予定価格は9億2962万円、落札額合計は9億0405万円。

◆B 有線テレビ施設整備(機械設備)工事(高富の前からの局舎と美山に新設する局舎の機器の整備、など)は、松下電器産業が12億0015万円で落札。
 異例なことに最低制限価格を設定(予算=設計価格に対して約61%に設定)。この基準を下回った日本電気の札の10億1000万円、古河電器工業の札の9億9700万円が自動的に失格になり、3位だった松下電器が契約先に。

◆C 有線テレビ施設整備第1工区工事(高富地域の各戸までケーブルを張る、など)は、富士通ネットワークソリューションズが6億2895万円で落札。

◆D 有線テレビ施設整備第2工区工事(伊自良・美山地域の各戸までケーブルを張るなど)は、同じく富士通が5億2174万円で落札。
 地域情報化の当初の総予算額(B+C+D)は34億2232万円でしたが、一部増額して設計価格34億5134万円の計画として入札。予定価格31億7419万円、最低制限価格21億1715万円。落札額合計23億5084万円。

《落札率の比較》

《生じた予算の残金》 


 この入札差金の3分の2は特例債だからいったん、保留状態になります。
 残り3分の1は、市の一般財源ですから、今年、他の何かに使うか来年に繰り越すことになります。つまり情報化の差金の約3億5000万円と防災無線の約7000万円は市の予定外の残金、ということ。この市の利益を何に使うか、という新たな状況です。

《加入料》

 旧高富町では、かつて約82%の4千数百世帯が5千円で加入しました。今回の新規の加入者の予測は3千数百世帯。加入料の収入は2億円弱。

時期別の加入料の推移と今後のデータ


《追加工事費》

 家の軒先と宅内モデムまでは市が負担。その先の宅内工事は、加入金と別に、古い線や機器の場合は数万円程度が個人負担で必要な世帯もかなりあると見られます。

《入札差金をどう使うか》

 市は、加入料について「従来どおりの52500円」として進めています。議会はこれを認めて、有線テレビの条例を6月に可決した経過があります。このような状況の中で、条例改正は実現しにくいと見られます。
 次に考えられるのは、条例の「特に市長が定める場合」という例外規定の適用(第15条「市長は、特に必要があると認めたときは加入料を減免し、又は免除することがてきる」)とか、加入者への「臨時・短期の助成金」の制度です。

《加入料に関して、特例や別の制度についてのあなたの意見は?》

 @署名集めをしてでも、市長や議会に要望して何とか実現する
 A最終的に実現しなかったとしても、市民の意思表示としての署名は大事だ
 B現在予定の52500円でいい
  →@とAの人がBを上回ったら、みんなで、署名運動などしてみますか?
   ご意見をお待ちしています。



《まちの声》テレビや地域情報化のこと

 先号で、伊自良で地上波デジタル放送の一部が見えるようになった人の投稿を掲載しまた。それに続く声が寄せられています。

 声の@ 「高富でも見えるところがあるという。デジタル放送が始まったら、高富のテレビの方が割高になる、とも聞いた。インターネットはやらないから、本格的に放送が始まったら、町のテレビをどうしようかと思っている。」

 声のA 「地上波デジタル放送も、ケーブルテレビに加入すれば見られると思っている人が多い。アンテナが要らないだけで、チューナーが必要で受像機を変えないと利用できないのでないか? 地上波デジタル放送になったら、ケーブルテレビに加入するメリットはあるのか? と市に聞きましたら、アンテナがいらないのでその分は、メリットがあるといいました。
 インターネットを利用している人が、多少、安いかなという程度のもので、大きなお金をかけて公共事業でやるのであれば、いろいろな他の利用を考えてゆかないと、早晩破綻しかねない事業だと思います。ケーブルテレビに加入すれば、地上波デジタルにそのまま対応できると思っている人も多く、導入を急ぐあまり、機械やシステムを知らない人には説明不足です。」

 声のB (インターネットなどで、入札の結果などをお伝えした方から) 「とりあえず安く上ることはベター。ただし、浮いたお金がどう使われるかによって『税金の節約』が確定するわけでしょう? どこに回るかって面白い。借金が減るだけではつまらない。一人3万円ばらまいてもらうとか。なあに、『所得の再分配』として。あるいは、新規加入者の自己負担を無料にするのかしら?」

 声のC 「私が思う一番の問題点は『保安器から分配器への配線は自費であること』。おそらくほとんどの住民は52500円を支払って市側の工事が終われば、そのままでCATVに切り替わっていると考えています。市の工事が終わった後、『自分で電気屋さんに依頼して保安器から宅内の分配器までの配線が必要』だということを知らないと思います。」

 声のD 「大垣ケーブルに加入している人が、『10Mbpsから30Mbpsに契約変更したら、IP電話が利用できなくなった』そうです。『技術的にIP電話の仕様で利用できないといわれた』とのことでした。」

《まちの声から》

 「あなたが住んでいる自治体のサービスや財政状態は、どのレベルにあるのだろう。・・・あなたは『住んで得する街』の住民といえるのか」とした全国の主な自治体を比較した週間朝日(9月10日号)の記事を送って下さった方があります。私も、全国のデータをしばし見比べました。


◆  議会のようす

  9月27日(月)28(火)30(木) 10時〜 委員会
 10月 1日(金)と4日(月) 10時〜 一般質問
     5日(火) 10時〜 委員長報告・討論・採決  閉会

 今回、一般質問は盛んで、1日が9人、4日が4人。
私は4日(月)で、早いと10時半すぎから、遅いと11時ころから30分です。

◆議会もホームページづくり

 山県市議会も現在ホームページづくりに取り組んでいます。近いうちに公開。

《10月4日の私の一般質問の事前通告の要点》

(1)「公共施設のタバコ自販機は撤去すべき」(答弁者:教育長、市長)

 《質問要旨》 健康増進法が昨年5月からの施行さた。それを受けて、山県市の「公共施設内は全面禁煙」の方針はそれなりの評価を受けている。ところで、子どもたちも集まる公共施設内にタバコの自販機が設置されており、おかしい、との指摘が届いている。タバコ・喫煙を奨励している、と認定されても致し方ない状況だ。時代の流れを見ても、公共施設のタバコ自販機は撤去すべき。

(2)「汚職職員の退職金の未返還請求は違法かつ損害」(答弁者:総務部長)
 《質問要旨》 高富町長の汚職事件は、事件発覚から2年以上が過ぎた。公職者の汚職防止には各種の制度改革が不可欠だが、山県市は、反省に基づく有効かつ厳しい制度改革を実行しているようには見えない。例えば、市長は旧高富町で制度化されていた「長の倫理条例」すら制定・施行していない。
 この市の現状の中では、公務員が不正に関与した場合の厳しい措置を明らかにするしかない。条例で、禁固以上の有罪が確定した場合、退職金を本人に返還請求する規定になっている。よって直ちに返還請求する義務があるのではないか?

(3)「地域のゴミ処理計画の現状と将来の構想」(答弁者:助役)
 《質問要旨》 産廃や自治体の一般ゴミの処理は全国の課題である。
 @「既存計画の頓挫について」 高富町時代から、大桑地区で、地球環境村という大規模な産業廃棄物処分施設を造る計画が示されていた。地元は環境や健康への心配、そしてもともと福祉村の構想実現のために土地を提供した、などの理由で根強く反対していた。今年6月に地元の5自治会が最終の意思表明をした。
 今後、この取得土地を含め一帯の構想をどのように組んでいくのか。
 A「新設の計画について」 山県市は、市のゴミ処理計画について、今年中に概要を具体化して、来年05年に1年間の環境アセスメント実施、06年秋には立案を完了したい意向とされる。焼却灰は灰熔融を前提とした熔融炉という。
 施設規模の問題、あわせ産廃の問題、地元への説明と合意形成について問う。

インターネットだけに載せる一般質問通告文全文