新しい風ニュース ８２号（通巻１１４号）
たかとみの環境とくらしを考える会
岐阜県山県郡高富町西深瀬２０８ TEL･FAX
０５８１-２２-４９８９
《なんでも相談》 どの政党とも無関係の 寺町
ともまさ
発行 １９９７年４月２７日
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３月議会（３月１４日）
１０時開会
１０時３２分 山崎議員が質疑打ち切り動議提出
２８分休憩の後 １２時前まで会議 昼食の後
１時再開
１時１６分、山崎議員が再び質疑打ち切りの動議提出 閉会
この日の本会議での質問数
玉井（２） 山崎（３） 武山（２） 寺町（３３） 他は（０）
今回は、一年間の予算が提案され、また消費税転嫁や新たな条例制定など、議題が多く活発な議論がされると思っていました。ところが・・・本会議で質問をしたのは私以外はたった３人だけ。始まったと思ったら、早々に質疑打ち切りの動議が議場から出て、賛成多数で成立。高富町の議会と執行部は一体どういう関係なのかと、本当に疑問が出て来ます。
◆高富町の農業関係について、会計検査院の会計監査が５月１９日から一週間行われます。・・・・・
◆道路の分担金は、今年から完全になくなります。町民の皆さんの一部に、舗装だけは分担金がいる、とのうわさを聞きます。誤解のないよう
３月議会の最終日の夜、町長主催で、執行部、各課長と議員の懇親会が行われました。全額、町側の負担です。町長が冒頭のあいさつで「これは官官接待ではない」と述べて始まりました。そんな注釈をつけるくらいな会費制でやればいいのに・・・。私は、親しく話すことはいいことと思っていますので、いつも自費で払って出席しています。だいたい、一回６〜８千円です。
一昨年来、食糧費の問題を指摘してきて、今年感じることは
@減らすように努力して見直ししている課がある
A反面、議会や、幹部の一部にその意識がないこと
B県の指導やアドバイスもあってか、予算の使い方が見えにくくなって来ている
というこです。
議会九州研修旅行
議会の研修が５月２６日から３日間行われます。公式視察日程は、２６日・宮崎県綾町（１０時２０分〜１１時５０分）で「町づくり」について、２７日・鹿児島県隼人町（１０時〜１１時３０分）で「広域下水道」についてです。後は、綾の大吊り橋や綾城、桜島、開聞岳、特攻平和会館、城山公園などの巡回です。 私は、昨年の５月、北海道の研修に参加しました。２ケ所の研修先にはそれぞれの意味はあったし、他の議員らとの懇親にもそれなりの意味はあったと思いますが、他はどう考えても観光旅行です。敢えて、往復に時間と費用のかかる北海道を選ぶ理由はないと思いました。また、夜の食事はコンパニオンの女性の接待つきでした。公費で負担される研修について、コンパニオンを認めるのは社会通念上許されるものではありません。
昨年の議会北海道研修の経費
【５月２０日〜２２日】【参加者・議員１６名､町長､議会事務局長
計１８名】 【行先・北海道東川町、美幌町】 【総額、約２３０万円の経費】
（公費負担８００００円、自己負担４８２４０円 ／一人当たり）
主な内訳は 航空運賃・現地バス・添乗員など１１７９２９８円
昼食３回・夕食１回・飲み物・入場料・土産・写真など３０１９９６円
２０日宿泊費 １７１１０円×１８名＝３０７９８０円
同懇親会費（飲み物・カラオケ・コンパニオン） １１１２１４円
２１日宿泊費 ２０２９０円×１８名＝３６５２２０円
同懇親会費（飲み物・カラオケ・コンパニオン） ８７６１１円
※全額自費で出掛ける私的な旅行、宴会に、どんなものを食べようが、どんな宴会をしようが、当事者の決めるべきことで、他人がとがめることではありません。私は、
@研修などのプラス面 A公私の区別のつきにくいマイナス面 B高富町の現状
から考えて、一部自己負担のある議員研修の場合、特別職公務員として、現実的に許容できるのは、一次会の夕食は酒食まで、それ以後は純粋に各自の判断に任せる、という線引きをしました。
今年の九州研修、コンパニオンを呼ぶなら不参加を明確にしておいたら、議長がコンパニオンを呼ぶとの判断をしました。ですから、私は“九州旅行は欠席”で通知しました。
愛知県の議会が「決まって、夏は北海道、冬は九州・沖縄に行く」という研修先選びの動機が不純と昨年問題になりました。
高富町議会も、「北海道か東北、翌年は九州か沖縄」というに近いパターンの研修先選びをしているようです。相手の役所に行くと言っても、短時間です。理由は「長時間の研修は相手がいやがるから」だそうです。研修に、そういう本質的な制約があるなら、議会が大勢で公費でいくという型の研修そのものが意味の極めて希薄なものと考えます。
いっそ、全額自費での懇親旅行にしてはいかがでしょうか・・・
納税者の皆さんは、どのようにお考えですか？
土地開発公社からの土地購入 ３０数年来 違法議決
《赤信号、みんなで渡ればこわくない》 高富町では、公共事業の用地や代替地の取得を速やか、効率的にするために、土地開発公社をつくっています。この公社があらかじめ取得しておいた土地を、「公社から高富町が購入する」訳です。今の新庁舎の土地などもこの手続きです。 役所が物品や不動産を購入する際、一定額以上は、議会の議決が必要です。議決に当たっては、不公正な審議、決定を排除するために、その議案に利害関係のある議員は退席すること（除斥）が決められています。
ところで、高富町では、公社の役員に町議会の議員が従来より６名（正副議長・３常任委員長・監査委員）入っていました。しかし、３０数年来、これら役員を兼ねる議員が誰も除斥されてきませんでした。違法な議決によって、土地取引の契約をしてきた訳です。これに係る額は、３０数億円以上に上ると試算されます。昨年９月議会の土地開発公社の決算の審議の時、このことを指摘したら、議会は紛糾、結局「土地開発公社の決算」議案を取り下げ、１０月早々にも臨時議会で議決のやり直しをすることになりました。
ところが、その後、町長は、この問題を完全に握り潰してしまいました。
こんな時にこそ、議会が機能して改善させていく、これが議会の役割なのに、驚くべきかな、町長と結託して、握り潰してしまいました。
地方自治法では、「違法な状態」があっても、気が付いた時には「当然に是正される」ということでか、「違法状態の放置」の罰則や改善規定を設けていません。多数決を旨とする議会で、こんなとき「１対１５」という悲哀を感じます。
まさに《赤信号、みんなで渡ればこわくない》の世界が、そこにあります。
それでも、 《今年度からは、正副議長と監査委員は公社の理事から外し、
３人の常任委員長だけにする》 ということにはなりました。
土地開発公社は、とても広い土地の取引、つまり高額の取引に関係するので、この土地開発公社を巡っては、あちこちの自治体で時々不正、不適正が明らかになります。高富町でも、例えば「不燃物終末処分場」という名目で有利な税措置をうけ、実際には目的、条件に適うように利用せず、不正な業務をしてきたり、価格操作、利益誘導、脱税、民間への転売等に積極的に関与、協力してきたりの証拠があります。利害関係者を除く、ということは極めて重要です。
皆さん、公社の取引や高富町の土地取引について、ご意見がありましたら、ご指摘ください。
いろいろなところに影響の出ている《赤信号、みんなで渡ればこわくない》の高富町の体質改善のためにも。