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新しい風ニュース ＮＯ１７６
新しい風ニュース ＮＯ１７６
やまがたの環境とくらしを考える会(通巻２１３）
岐阜県山県市西深瀬２０８
℡･FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町 ともまさ
2006年１月２８日
ＨＰ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/
メール ⇒ tera-t@ktroad.ne.jp
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１２月議会(２１日)の私の一般質問から
市民保護と多重債務者問題について
●《問・寺町》サラ金やカードローンに苦しむ人が増え、自己破産する人は、いまや、国民の５００人に一人といわれる。最近は、若者が頻繁に電話で勧誘されたり、無人機で気軽にカードをつくることができることから被害が著しく増加している。本人の過失というより、社会悪であり、いっそう犯罪の性質が強くなってきている。真に悩む人、苦しむ人を支援することは行政の大きな役目。
私は、昨年１２月議会で、この点、市の対応を求めた。その後の市の対応は？
《答・企画部長》 広報にクーリングオフ等の消費生活相談関係を２回掲載したほか、くらしのカレンダーで多重債務関係の相談を弁護士相談でと題して相談日のＰＲをしている。また、消費者生活相談の問い合わせについては、弁護士相談、消費者生活センターを紹介している。その他、多重債務者対策関係シンポジウム等へ職員を派遣し研修に努めている。
●《問・寺町》 多重債務者問題が解決すると市にとってどのようなメリットがあるか。
《答・企画部長》 ある弁護士によると、多重債務者の過払い金を回収することにより、滞納税の納付、生活保護受給世帯の減少、貧困による犯罪の予防が図れる。
●《問・寺町》 多重債務者問題とその解決の仕方について、広報してはどうか。
《答・企画部長》 前向きに検討する。１月１５日に「多重債務１１０番」が(県で)開設されるので、広報１月号に掲載するほか、有線テレビ文字放送で周知する。
●《問・寺町》 パンフレットを作成し各世帯に配布したり、公共施設に配置することは？
《答・企画部長》 多重債務者問題は、本市だけでなく全国的な問題なので、岐阜県消費生活センターで対応して頂くようお願いしたい。
●《問・寺町》 都市部は、核家族、個人タイプだから、債務額がそれほど高額に膨らむことはあまりない。しかし、非都市部にいくと、財産があり、体面などを重んずる風潮も強いなど家族や親族がフォローするケースが少なくないことから、「本人段階」で破綻せず、表面化したときには債務額がとても大きくなってくる、という。結局、問題の抱える重大
さは、都市部も周辺部も変わらない。
市内のこれら金融業者の有人の店舗数、無人の貸出機及び店舗の数は？
《答・企画部長》 銀行を除く金融業者の店舗は、市内には設置されていない。
【寺町のコメント】 以前あった無人機は今は無いようです。ただ、銀行の現金自動払機（ＡＴＭ)は市内各所に３０台あるとのこと。消費者金融の店舗や無人機でいったん契約すると、あとは、まちのＡＴＭを通じて現金の払い出しや返済などがされます。立ち直った被害者のお話では、ＡＴＭで自分の口座からお金が出せるので、自分の貯金をおろしているように錯覚して不安を感じないそうです。中には、新たな借金の申込みをしていないのに勝手に振り込んでくる業者もあるようです。普段ならともかく、苦しいときには「あれば使ってしまう」のは人情。いったん使えば２９％とか１８％とかの利息。そして雪だるま。家庭崩壊や夜逃げ、自殺の原因。こんなこと、私は犯罪だと言うしかないと思います。
答弁にもある「多重債務１１０番」は、県が試みに行ったことで、マスコミ発表して１週間後の１月１５日にたった６時間の開設でした。それにもかかわらず、来所２０件、電話４０件の相談があったそうです。ぜひ、定期的に行ってほしいですね。
●１月３０日(月)は、除雪費の追加や倒壊した元中学校の体育館の解体費などの議案を審査する臨時議会が開かれます。 《主な内容》→ 除雪費用は、毎年１０００万円が予算計上されていますが、すでに８０００万円使ったことに加え２０００万円の予算の確保、体育館の解体費は１３１８万円、アスベスト除去費(設計費含)として小学校分１５３６万円、中学校分１８８６万円、その他にふれあいドームや老人福祉センター関係など。
●３月議会は２月２３日に議会運営委員会、２７日に全員協議会、３月２日に開会です。
引用新聞記事 ＰＤＦ版 ２８７ＫＢ
１２月議会(２１日)の私の一般質問から
残土での埋め立て（ゴルフ場）の経過や背景について
●《問・寺町》 岐阜国際カントリーのゴルフ場の１４番ホールあたりを建設残土で埋め立てる問題で(第二事業)、この業者は森林法違反で今年２月１８日に県の指導を受け、残土の搬入がストップした。森林法違反について、３月議会答弁の後どうなっているのか。
《答・助役》 ６月１３日に復旧計画書が県に提出され６月２１日付けで県が受理、無届け伐採面積の１haについて始末書が７月１９日に市に提出された。
工事内容は、土砂の崩落による防災対策を講じるため、沈砂池を３箇所設置し、盛土部分には段差を設けて植栽を行い、法面には種子吹き付けなどを行う。
工期は１２月１５日だったが、区域内に搬入されたガレキ類の撤去を優先するため、
１２月１２日に県に工事中止届けが提出され、現在は工事を中止した。
●《問・寺町》 第二事業は、継続される余地はあるのか。
《答・助役》 復旧工事が完了した時点で終了となる。
●《問・寺町》 第二事業の埋め立て業者の「西部開発」代表・山本らは、今年１０月、瑞浪での産廃の不法投棄容疑で逮捕・起訴された。逮捕後、彼らは「山県市、岐阜市など県内の他の３箇所でも不法投棄した」と供述しているという。
特に当初のころに、地域の住民からは、遠方の北陸や愛知のナンバーの大型トラックが早朝から来ているとか、夜にトラックが来たと、懸念されていた。
《答・助役》 県と合同で月２回の定期パトロールを実施し、市環境衛生課が、週２回のパトロールを実施してきた。市としては、不法投棄をされたという行為については、現段階では確認していない。
●《問・寺町》 第二事業に先立って、他の業者がこの谷に重機を用い、「物」を搬入していた(第一事業)が、いつからいつまで、どのような経緯と目的で、何を入れたのか。
《答・助役》 カントリー倶楽部のコース改変を目的とした工事を行うためであり、事業者には、県の担当部署と協議を行うよう指導していたが、協議を行うことなく着工してしまい、平成１２年８月から農地の埋め立てが開始された。
その後、平成１４年４月から谷に続く進入路の工事が開始された。搬入されたものは建設残土である。
●《問・寺町》 第一事業で法律違反行為があった。いつどのように対応、処理したのか。
《答・助役》 農地が埋め立てられたことは、無断転用として、工事の中止および農地への復元を指導した。平成１５年に９月、農地に復元され。平成１４年４月からの工事は、問題が発覚した４月より、指導に従わなかったことにより、岐阜県ゴルフ場の環境管理に関する規則の違反行為として、平成１４年８月に工事中止命令が出された。
●《問・寺町》 市は、市民の健康や、環境、財産を守るために、残土の埋め立てに関する条例を制定し規制すべきではないのか。
《答・助役》 条例の制定は考えていない。ただし、岐阜県において検討されているので、条例制定されれば、市も準用しながら指導を行うことができる。
●《再質問・寺町》 岐阜市の不法投棄の場合に、コワイとか、いろいろな圧力とかで、厳しい指導をしなかったことが椿洞の不法投棄約５６万立米という事実を作ってしまった。私は、高富町が法律違反をみつけ、県とともに対処したことで、岐阜市椿洞と同時進行だったかもしれない不法投棄を防ぐことができたことは評価したい。ただ、今年２月にストップするまでに、(残土は)たぶん３０万立米は入いっている。ここに一部とはいえ、不法投棄した疑いが濃厚になってきた。
私も県条例の必要性は強く思う。そこで是非、山県市長名で、（次のことを）要望してほしい。①エリアは県土全部を対象とすること、②建設残土及びリサイクル認定されている埋め戻し材なども対象とすること、③市町村にも監視権限を与えること。
《答・助役》 現在県において、条例の内容について検討中であると聞くので、エリアや対象物については議員おっしゃるとおり、このような問題は大変重要なことであると認識しているので、速やかに要望の準備をして参りたい。
監視権限に関しては、県条例が制定されたら、山県市土地開発事業指導要綱の中で、県条例とリンクするような条項を設け、指導を強化するよう検討する。
【寺町のコメント】 この質問後、１２月２８日に、県が不法投棄として発表しました。ガレキとの答弁ですが、県の発表(おもて面の新聞記事)では、木くずや廃プラスチックなどの建設系廃棄物が見つかった、とされています。真相解明と速やかな対策が待たれます。
【１２月議会の補正予算から】 ●このニュース１７３号(１０月２９日号)でも触れましたが、９月の決算審査の議会後、市の水道のいわゆる収益率(有収率)が低いということで水道部と話し合いました。それを受けてという説明で、１２月議会に、漏水調査および必要な場合に工事を行う予算が追加計上されました。その姿勢は前向きと受け止めます。
●汚職事件となった公共事業の入札額吊り上げ問題で、元町長らへの損害賠償請求を市が提訴する議案は全会一致で可決されました。近いうちに正式に提訴されるようです。