確 認 書
２００３年（平成１５年）８月５日
岐阜地方裁判所平成１３年（行ウ）第２号懇談会飲食費支出金返還請求事件の原告被告双方は、以下のとおり確認し、本書面を２通作成し、それぞれ１通を保管する。
山県市議会（旧高富町）議会議員
（標記事件被告まとめ役）
（署名）久保田均
（押印）
原告 林武 外８名
原告選定当事者
（署名）寺町知正
（押印）
《標記事件判決の要点》
Ａ，都市計画審議会委員も財産区委員も、全員が町の条例で報酬を規定されている非常勤職員である。しかし、これらと執行部職員の懇談について、全額を容認した。
Ｂ，総務文教委員会委員・執行部と教育委員の懇談について、全額を容認した。
Ｃ，議会の行事（予算議会、常任委員会管内視察）の後の夜の懇談については、一人５０００円を超える公費負担を違法とした。
Ｄ，純粋に任意の議会報委員の懇談、監査委員との懇談は全額違法とした。
Ｅ，「職員倫理規定は特別職にも類推適用される」「議員らについては悪意による不当利得であると認定する」。
《被告側は以下を確認する》
「上記Ｂ，Ｃ（予算議会、常任委員会管内視察）につき、今後は、公費を用いては、一切行わない」
《原告側は以下を確認する》
「本確認書面が交わされれば、控訴手続きをとらない。Ａについては、今後も法的手続きをとらない」
以上