岐阜地方裁判所民事部御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２年８月２２日

　訴　　　　　　状

　　　原告選定当事者　　寺　町　知　正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外７名（目録の通り） 岐阜県山県郡高富町西深瀬２０８−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０５８１−２２−４９８９ 　ＦＡＸ　０５８１−２２−２２８１
　　 被　　告　　山　崎　通
　　 岐阜県山県郡高富町東深瀬５２１

町長拘留中給与等返還請求事件

　訴訟物の価格　金９５０、０００円
　貼用印紙額　　　　金８、２００円
予納郵券代金　　　金９、０００円

　　　　　　　　　請　求　の　趣　旨
１　被告山崎通は、高富町に対し金１１１万円及びそれに対する本訴訟送達の翌　　日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
２、訴訟費用は、被告の負担とする。
　　との判決、ならびに第１項につき仮執行宣言を求める。

　　　　　　　　　請　求　の　原　因
第１　当事者
１　原告は肩書地に居住する住民である。
２　被告山崎は９７年高富町長選挙において当選し、０１年に再選され、０２年　　６月４日までその職にあった。

第２　本件住民訴の意義
　自治体の長ら特別職の給与とは、「その勤務の実態が常勤である者に対し、当該勤務の対価として支給されるもの」とされている。
　地方自治法第２０４条の趣旨も「町長は常勤」と位置付けている。
　被告山崎に給与・期末手当を支給した高富町の見解は、「助役が職務を代理しても、この間においても町長の身分は有しているから、支給は違法ではない」というもの。しかし、争点は、職員が身分を有しているか否かでなく、被告山崎の拘留状態が勤務といえるか、その拘留状態に対して給与・期末手当を支給することが許されるかあるいは給与の支給を受けることができるか、を問うものである。　町の公共事業に絡んで収賄容疑で逮捕され拘留されている町長に、通常どおり給与・期末手当を支給することは納税者の感情としても許し難い。
　よって、本件住民訴訟を提起する。

第３　本件事案の概要と本件支出
１　被告山崎は２００２年４月２８日より連日、県警の事情聴取を受け、５月１日収賄容疑で逮捕され（甲第１〜４号証）、５月２２日に岐阜地検により起訴された（甲第５、６号証）。
　同人は５月２３日付けで「６月４日に辞職したい」との辞職願いを提出（甲第７号証）、６月４日に高富町議会で辞職の承認を得た（甲第８号証）。
　他方、保釈申請は５月２８日に却下され、住民監査請求時点でも拘留中であり、７月１５日の初公判を経て翌１６日に保釈された。
　このように、同人は、５月１日以降は実質的に職務＝公務についていない。

２　高富町助役は、５月３日に弁護士を通じて、「職務代理が必要である」と被告山崎自身が認識していることを確認した。そこで、地方自治法第１５２条（長の職務の代理）に基づいて、５月５日に告示して、助役が町長の職務を代理した（甲第３号証）。
　よって、職務代理を選任する表明の時点から、被告山崎自身には町長の職務に就く意思がなかったのは明白であり、手続き的にも５日の告示後は、職務＝公務を全く行っていないことになる。

３　「高富町常勤の特別職職員の給与に関する条例」（以下、「特別職給与条例」という）（甲第９号証）第３条において、「給料月額は、別表による」とされ、同別表で町長職の一ケ月あたりの給料は７７万円とされている。
　同第５条２項において、期末手当は「３月１日、６月１日及び１２月１日を基準日とし」「給料月額及びその額に１００の１５を乗じて得た額の合計額に、３月に支給する場合においては１００分の５０、６月に支給する場合においては１００分の２０５、１２月に支給する場合においては１００分の２１０」としている。即ち、（７７万円×１，１５×４，６５）＝４１１万７５７５円が期末手当の年額であるから、１カ月あたりにすると約３４万円である。

４　特別職給与条例は、名称のとおり「常勤の特別職」と明示し、同第６条は（給与の支給方法）を「一般職の職員の例による」としている。
　準用されるところの高富町の一般職の職員にかかる定めである「高富町職員の給与に関する条例」（以下、「一般職給与条例」という）（甲第１０号証）第１１条、１２条は（給料の支給）を規定している。
　同第１１条で「給料の支給日は規則で定める日」とし、高富町職員の給与の支給に関する規則（以下、「職員給与規則」という）（甲第１１号証）第２条（給料の支給）は「その月の２１日」としていることから、高富町は５月２１日に５月分給与を被告山崎に支給した。
　その後も、議会が辞職を承認した６月４日分までは給与を支給した。
　期末手当は、６月１日を基準として支給した。

第４　住民監査請求前置
　原告寺町知正は、２００２年６月１３日（他の原告は、５月２４日）に高富町監査委員に対して、住民監査請求を行った。要点は、「５月分の給与の返還と、今後の給与・期末手当の支給の差し止め」である。
　これに対して、監査委員は、８月９日（同７月２２日）付けで、「棄却」の監査結果を通知した（甲第１３号証）。要点は、「町長は常勤であるが、特別職には地方公務員法は適用されず、勤務時間の定めもなく休職とはならないから、町長に給与を支給することは違法といえず、給与・期末手当の今後についても休職の扱いがない以上、支払われるべきである」というものである。

第５　法令等の位置付け
１　地方自治法第１５２条（長の職務の代理）は「長に事故があるとき、又は長が欠けたとき」を規定している。事務の一部を代理させもしくは委任する場合は法第１５３条（長の事務の委任・臨時代理）が適用される。
　このように、長の職務の代理とは、原則として長の職務の全部を代行するものである。「長が欠けたとき」もしくは「欠けたときに相当する程度の事故のとき」を想定しているものである。

２　地方自治法第２０４条は「長及び一般職員の給与等は条例で定める」、同法第２０４条の２は「いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずには、これを支給することができない」、としている（給与条例主義）。　給与条例主義のもと、本件特別職給与条例が、「給与の支給方法については一般職給与条例に準ずる」と規定している以上、給与の支給方法については高富町においては特別職といえど一般職給与条例がそのまま適用される。

３　「特別職の給与」とは、「第二節　給料　（１）特別職給　これは地方公務員法第３条３項にあげられた特別職のうち、その勤務の実態が常勤である者に対し、当該勤務の対価として支給されるもの」《地方公共団体・歳入歳出科目解説・１２３〜１２４頁／ぎょうせい》とされている。
　地方自治法第２０３条が「非常勤の特別職」に関して報酬と費用弁償を規定し、同法第２０４条が「常勤の特別職及び一般職」に関して給料、手当及び旅費を規定していることからも、「長は常勤である」との位置付けは明らかである。

４　高富町の場合も含めて通常、常勤特別職には、何時から何時という勤務時間としての拘束は定めていないが、「常に勤務する」ということは、「当該庁舎にあって常に勤務していること」を指すのは明白である。

５　特別職を含めて職員は、勤務地での勤務の例外として、他の自治体や官庁、その他国内視察や海外視察等の勤務地を離れて職務を行う場合は、出張扱いがされる。そして、条例の規定に従い、旅費、日当、宿泊費が支給される。
　「高富町職員等の旅費に関する条例」（以下、「旅費条例」という）（甲第１２号証）は、第２条１項（１）は「職員　特別職給与条例、一般職給与条例・・・者をいう。」、同（２）は「出張　職員が公務のため一時その在勤公署を離れて旅行・・・することをいう」、同第１５条１項「日当の額は、別表第１の定額による」、同第１６条１項「宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表第１の定額による」とし、別表では町長の日当を２，６００円／日、宿泊料を１１，８００円／夜と規定している。

６　一般職給与条例第１８条（給与の減額）は「勤務しないときは、減額した給与を支給」としている。これは職務をしない時は給料を支給しないとのことであり「ノーワーク・ノーペイ」の当然の原則である。

７　同第２３条の５、６では期末手当の不支給及び差し止めを規定している。

第６　本件支出の違法性
１　町長の給与に関しては「常勤」として認識されている以上、客観的に「常勤」といえる実態が伴わなければ、給与を支給する根拠が伴わないことなる。
　本件は「常勤」といえる実態が伴なっていないのは明白であり、かつ、告示に基づく職務の代理者が存在するから、被告山崎に給与を支給する根拠がない。

２　高富町が本件拘留を「勤務」と認識しているなら、勤務地を離れているから、条例の規定に従い「出張」として旅費、日当、宿泊費を支給していなければならない。しかし、高富町は被告山崎の本件拘留に関しては、旅費、日当、宿泊費を支給していない。
　よって、高富町は被告山崎の本件拘留を「勤務」と認識していないのである。にもかかわらず、給与や期末手当を支給したから、違法な支出である。

３　一般職給与条例第１８条（給与の減額）は「勤務しないときは、減額した給与を支給」と規定しているところ、本件拘留状態が「勤務しないとき」にあたるのは明白であるのに、当該給与の減額をしなかったのは条例違反である。

４　拘留中は高富町職員としての勤務がないから、相当する期間については、期末手当も支給できない。
　特別職給与条例が準用する一般職給与条例第２３条の５、６には期末手当の不支給及び差し止めが規定されているにもかかわらず、不支給及び差し止めをしなかった違法がある。
　
５　職員給与等が住民の税金を原資とすることからも、社会通念上も、拘留中の町長に給与・期末手当を支給したことは許されない。

６　拘留中の町長に給与・期末手当を支給したことは、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならず（地方自治法第２条１４項）、必要かつ最小の限度をこえて支出してはならない（地方財政法第４条１項）との規定にも反する。
第７　損害賠償責任など
１　上記のとおり、違法な給与・期末手当の支出は、高富町の損害である。
　５月１日の逮捕から６月４日の辞職承認までの期間に対して支給された給与のうち、本件において原告が高富町の損害であるとして請求する額は、おおよそ「１カ月分」であるとみたときの７７万円である。
　期末手当に関しても一ケ月相当の３４万が本件で原告が請求する額である。
　以上の合計は１１１万円である。

２　被告山崎が、拘留中は勤務していないこと、加えて職務代理の必要を表明していること、辞職承認の時点でも拘留中であること、それにもかかわらず当該期間の分として受領した給与・期末手当１１１万円について、高富町に損害を与えたものとして、同額を高富町に返還する義務がある。
　よって、原告は、地方自治法第２４２条の２第１項４号後段の規定に従い、高富町に代位して、当該行為に係る相手方として被告山崎に請求の趣旨記載のとおり損害賠償請求する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
　《証　拠　方　法》
甲第１号証　山崎通高富町長を５月１日に逮捕　　　（０２年５月２日付け新聞）甲第２号証　５月１日、町長が助役に出勤できないと電話（同５月２日付け新聞）甲第３号証　町政への深刻な影響を懸念する記事　　　　（同５月８日付け新聞）甲第４号証　自ら倫理条例を踏みにじったとの記事　　　（同５月８日付け新聞）甲第５号証　５月２２日に岐阜地検が山崎町長を起訴　（同５月２３日付け新聞）甲第６号証　町議会が辞職勧告決議の方針決定　　　　（同５月２３日付け新聞）甲第７号証　山崎容疑者からの辞職願いの記事　　　　（同５月２５日付け新聞）甲第８号証　高富町長の詫び状、辞職決定の記事　　　　（同６月５日付け新聞）甲第９号証　高富町常勤の特別職職員の給与に関する条例
甲第１０号証　高富町職員の給与に関する条例
甲第１１号証　高富町職員の給与の支給に関する規則
甲第１２号証　高富町職員等の旅費に関する条例
甲第１３号証　住民監査請求監査結果（７月２２日付け。請求人２３日受取分）
　　　その他口頭弁論において、随時、追加提出する。

《添付書類》
　　　別紙の選定書一式及び当事者選定書届書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２年８月２２日岐阜地方裁判所民事部御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　告　　寺町知正　外７名
当事者目録《原告》

岐阜県山県郡高富町西深瀬２０８−１　　　　　原　告　　寺　町　知　正
岐阜県山県郡高富町西深瀬８８１−３０　　　　原　告　　　林　　　武
岐阜県山県郡高富町高木９９０−１　　　　　　原　告　　信　田　雄　三
岐阜県山県郡高富町高富１０６４−１　　　　　原　告　　田　中　勝　雪
岐阜県山県郡高富町西深瀬１４３３−２　　　　原　告　　川　田　三　千　彦岐阜県山県郡高富町西深瀬２０８−１　　　　　原　告　　寺　町　　緑
岐阜県山県郡高富町西深瀬１４３３−２　　　　原　告　　川　田　登　志　子岐阜県山県郡高富町高木１５１７−５　　　　　原　告　　丸　山　智　恵　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上