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【別紙−１】
《第２の７で要約したＦＴＴＨに対する市の見解の誤りの具体的理由》
１， ０４年６月議会の市の議会答弁では、「今回当初からＦＴＴＨで施設を整備すると各家庭に全て光ケーブルを引き、光変換器を設置することになり現在の事業費ではとうてい整備することができないし、現在では各家庭まで全て光ケーブルを引く必要性がないので、市としては最小限の費用で最大限のサービスができるよう努力している」、との旨であった。
２，（１）しかし、同軸ケーブル網で実施することは、再度ケーブルを敷設することになりかねないことを認識しなければならない。
（２）同軸ケーブルの限界
同軸は、電気の流れに信号をインプットするから、信号が多くはいれば当然他のチャンネルの信号に影響を及ぼすので、物理的電磁波信号の限界がある。また、電気抵抗があるから、減衰が発生して多くの箇所にアンプを設置しなければならない。
同軸では、７７０ＭＨｚを分割しているから、下り３０Ｍｂｐｓ、上り１０Ｍｂｐｓが基準となる。このことをよく認識しなければならないる
下りは画像などで大容量を必要するが、上りは、選択するのみだから、容量を必要としない。よって、通常のインターネットで閲覧する場合は、何の障害もない。
しかし、双方向で必要となる、ＩＰ電話や、テレビ会議は、ＣＡＴＶの方法は、まったくなじまない。
つまり、ＩＰ電話を処理することは、物理的に不可であることを認識しなければならない。ＩＰ電話サービスは、市内であってもプツンプツン切れることや、遅延が数秒ある事態が生ずる（住民に虚偽説明で勧誘したことになる）。
だから、ＣＡＴＶ・ＩＰ電話は、避けられている。住民に二重の費用を出させて、「がまん」のサービスを押し付けることは許されない。
（３）光ファイバー
@ 最近の光ファイバー網は、電話会社や、電気会社が、光ファイバーを敷きサービスを展開している。実際、光ファイバー網は、市街地内は、ほとんど網羅されている。表に出していないだけである。即ち、その光ファイバー網を借りてＣＡＴＶを行った方が安くつくことになる（無論、拘束はあるから、比較衡量が必要）。
A 光ファイバーでは、１芯で３波流すことができる。アンプを設置せず、ストレートで２０ｋｍは大丈夫であり、この技術を用いれば、通信が、上り１００Ｍｂｐｓ、下り１００Ｍｂｐｓ、映像が１．５Ｇｈｚで伝送可能で、将来は、上り、下り１Ｇｂｐｓと、映像が１．５Ｇｈｚが同時に使用できる、とされている。
この機械は、数十万円で手に入り、これが、ＦＴＴＨで利用されるようになると、数万円になると予想されている。
B 光ファイバーを全部敷くのでなく、必要とする箇所には光を、必要としない箇所には、同軸ケーブル、また、ケーブルではなく、無線も有効的な箇所に設置することなど、適材適所に考えてシステムを構築する方法もがある。
【別紙−２】
《第３の３で要約した事業方式選択の誤りの具体的理由》
１， システム全体の年間維持費について
０４年６月の議会の答弁では、「自主放送の人件費８人分５０，５００千円を除いた、収入は利用料収入、支出は、保守料、電柱使用料、電力使用料、ＩＳＰ契約料が主なもの。収支は共に１億１千万円程度を想定している」との旨であった。
しかし、保守料見込みや民間の利用見込みが甘く、収支が合う根拠はない。
２， 機器の更新時期について
０４年６月の議会答弁では、「機器の更新時期は１０年から１５年を見込んでいるが、その時の必要経費は機器更新時にならないと不明」との旨であった。
しかし、地方公共団体の事業として、極めて無責任な姿勢である。
３， ケーブルの更新時期について
約７００Ｋｍの光ケーブルや同軸ケーブルを敷設する訳だが、０４年６月の議会答弁では、「伝送路のケーブルは１５〜２０年と言われているが、実際はもっと長く使用できると思う。その時の費用は、伝送路更新時にならないと不明だ」との旨であった。
しかし、放送用ケーブルの法定耐用年数は省令で「１０年」とされている。
４， 通信事業者の責務と自治体について
通信事業者に関して、０４年４月から届け出制になったが、通信事業法の規定する通信事業者の責務には何ら変更はない。
０４年６月の議会答弁では、「将来的にも当初より人員増や経費増が発生することなく充分責務は果たすことが可能」との旨であった。
しかし、その根拠はない。
５， 事故の対策とループについて
光ケーブルは水道管とは違う、テレビはループの考え方ができるが、インターネットもできると考えているのか、との質問に対する ０４年６月の議会答弁は「インターネットでもループでできる」との旨であった。
しかし、専門家からは批判がある。
以下は、入札公示書類（市がインターネットに掲載している）に係る問題点である。
６， 「２ 入札参加資格 （６）建設業法に規定する・・・」 について
山県市の電気通信工事にかかる建設工事請負業者等入札参加資格審査の客観点数が１０００点となっている。岐阜県のデータでは１０００点以上の電気通信業者は６２社。
伝送路工事は、９００点以上。なぜ９００点なのか。岐阜県のデータでは９００点以上は９２社ある。点数設定に疑問が発せられている。
７， 「（８）ア 第一種有線テレビジョン放送技術者であること」について
伝送路工事に「第一種有線テレビジョン放送技術者」が必要とはいえない。
８， 「（９）ＣＡＴＶ機器、ＩＰ関連機器の製造メーカーであること」について
製造メーカーでなければならない根拠はない。ＣＡＴＶ機器の製造メーカーは松下等限られてくる。県のデータの６２社のうち、製造メーカーは自ずから絞られる。ちなみに松下は１４１３点で上位から５番目である。
９， 「相当品」について
仕様書の各所に「相当品」と出てくる。
これは、実質的に製品指定であり、業者指定である。
１０， 「４ 設計業務等の受託業者等（２）の ３参加資格（１１）との説明」について
ここでは、入札に参加する業者と設計業者「日本農村情報システム協会」の間で、資本や人事で関係が無いことを説明しようとしているが、条件は、
「日本農村情報システム協会」に対して、
・５０％以上の株式を有すること
・５０％以上の出資金を出資していること
となっている。
これだけの出資をする会社が、あるわけない。敢えて付けた意味のない条件は適正を装うだけである。
日本農村情報システム協会は今でも多数の農水省天下りはもちろん、メーカー５社からも出向者を受け入れている。
額に関係なく資本参加、人事面で関係ないこととすべきでなければ意味がないが、関係業者を優先するために、意味のない条件を決めた、というしかない。
「設計業務の受託」は「日本農村情報システム協会」が行ったが、もうこの段階で「決まっている」といわれても反論できない。日本農村情報システム協会を選定する経緯が公平だったか、強く疑われる。
今回の入札資格で「（１１）本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。」を厳格に守るらなければ、談合ありき、といわれても市は反論できない。
１１， 「１０ 仕様書等に対する質問 （２）回答書は」について
質問に対する回答書は、入札の３日前から前日までの３日間で市役所で閲覧とされている。回答に対する変更が間に合うはずがない。回答に対し変更させないような日程は市と密接でない業者には不利になるような条件づけである。
【別紙−３】
《第５の３（１）で付言した山県市の加入者や維持費等の試算》
１， 加入者の推定
現行加入者 ２９３８万円／５００×１２＝４８９６ 約５０００とする
５５００×８０％＝４４００だから、事業所や複数世帯
開始後のＩＰ電話加入見込み ８１１４ の答弁から類推して
開始後の加入者見込みを ８５００ とする。
２， システム全体の年間維持費
歳入 利用料収入、 収支は共に１億１千万円程度
歳出支出は、保守料、電柱使用料、電力使用料、ＩＳＰ契約料が主
（自主放送の人件費８人分５０，５００千円を除く）
テレビ利用料 ８５００×５００×１２＝５１００万円
インターネット利用料 ６６００万円
電柱使用料 （約２７００万円）
３， 「加入者あたり幾ら」と契約されていようと、「一括」と契約されていようと、山県市としては、いったんはひとりひとりの利用者から山県市の金庫に利用料として収入されたのち、委託もしくは購入の対価として山県市の金庫から支出されるものである。
【別紙−４】
《第６の２で付言したＶＲテクノセンターの状況の例》
インターネットで取得した情報
【別紙−５】
《第６の３で付言した山県市の地元業者の資料》
基本的にインターネット接続と接続後のサービスとは別の物であり、添付資料（甲第７号証）を解説する。
１， インターネット接続に関しては１Ｍから１００Ｍまでを柔軟に提供出来るように なっており、仮に２５００名のさいのバックボーンを
１５Ｍなら 月額１，６３４，８５０円
２５Ｍなら 月額２，４７４，８５０円
３５Ｍなら 月額３，１８３，６００円
としている。
２， 接続後のサービスでは２５００名の場合、下記が基本となっている。
「メールアカウント（容量２５Ｍ）Ｗｅｂページ（容量２５Ｍ）」５４０円
「追加メールアカウント（メールボックス容量・標準２５Ｍ）」１８０円
標準でメールアドレス、ホームページ容量、ウイルスチェックサービス、
メール転送機能、スパムメールブロック、Ｗｅｂメールは付いている。
またオプションにて
「ホスティングサービス」
「シェルアカウントサービス／ＣＧＩサービス」
「ホームページ運用代行サービス」
「全国からのダイヤルアップメニュー」
「@FreeD/AirHメニュー」
等々の十分なサービスが用意されている。