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地域情報化事業及び行政防災無線事業に関する住民監査請求
　（補充書−３）　　　　　２００４．７．１４
　　　　　　　　　　　　　　寺町知正　　他

第１　本件随契の違法性
　本件において、　@nifty　を前提とするジャパンケーブルネット（株）と契約が締結されているが、「岐阜情報スーパーハイウェイを使わない」という前提は著しく合理性を欠く。
　他の自治体の住民監査請求において、政策的判断を理由とする業者決定につき、「妥当とは認めたがたい」として、市長に勧告した例がある（甲第１６号証）。
　本件は、コンペの仕様において「岐阜情報スーパーハイウェイを除く」という条件を前提としたこと及びコンペ提案の各種評価並びに当該業者決定において、政策的判断の結論ありきで行われたもので、著しく不当である。

第２　岩村町の経緯は周知されている
　岩村町の動きは報道されているから、これらを考慮することは十分に可能であった（甲第１７号証−１、甲第１７号証−２）。
　これらの他にも、岩村町やＶＲテクノあるいは類する報道も多々ある。
　しかし、あえてこれら方式を検討対象としなかったことには、看過しがたい違法がある。


《書証目録》
　甲第１６号証　　　２０００（Ｈ１２）年１月２８日付け下関市の住民監査請求結果
　甲第１７号証−１　２００３（Ｈ１５）年８月１３日付け岐阜新聞記事
　甲第１７号証−２　２００３（Ｈ１５）年１１月１０日付け日経コミュニケーション

　 　 　　　　　　　　　　　　以上