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　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年７月１４日
山県市長　平野元　様
　　　　　　　　　　　　　　　　山県市議　　寺町知正


　山県市地域情報化事業（事業費３４億円）と防災無線（事業費１１億円）につき、７月８日付けで（私を含めて）市民から住民監査請求が出されているところです。
　標記、山県市地域情報化事業について、談合などの情報が流れてきます。

　ところで、公正取引委員会が昨日１３日付けで岐阜県内の電気工事に関して、全国展開の業者及び県内業者の合計１０６社に排除勧告を出したことは、本日大きく報道されています。業界の談合体質が公式に認定された訳です。
　（なお、業界の談合や官制談合の懸念については、私が６月１６日の市議会本会議質疑で指摘したとおりです。）

　今回の排除勧告の対象社の中には、山県市が標記事業に係る７月１６日実施予定の一般競争入札の有資格者として市が認定した業者が複数社含まれています。

　そこで、適正な事業実施、公正な入札の観点で以下を申し入れます。

１，　住民監査請求の趣旨の原点である事業方式の再検討のために、入札を延期すること。

２，　排除勧告を受けた市の有資格認定の社は、山県市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領第２条出定める別表４項（独占禁止法違反行為）で規定する「市工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき」に明らかに該当するから、至急、資格停止の措置をすること。

３，　最低制限価格の調べあいの情報が業界から伝わってきている。最低制限価格が漏れれば、それを基準にした相当額の上乗せ価格での談合がなされることが指摘されている。仮に、今回、あるいは適当な期間後に入札を実施する場合、適正価格での入札実現のために、最低制限価格が絶対にもれないよう、厳重な情報管理をすること。

４，　今回について、入札を延期した場合に、時間的な余裕から談合が成立する機会が増加する、との指摘がある。市は発注者として厳格に臨むこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
公取委の上記勧告文書と業者リスト