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岐阜県内電気工事に関する公正取引委員会の排除勧告と
山県市の地域情報化の一般競争入札について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４，７，１４
報道機関各位
　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　寺町知正
　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ・ＦＡＸ　０５８１−２２−４９８９

　いつもお世話になります。
　標記の件につき、市民有志が、地方自治法第２４２条に定める住民監査請求を７月８日（木）に行ったところです。

　ところで、公正取引委員会が昨日１３日付けで岐阜県内の電気工事に関して、全国展開の業者及び県内業者に排除勧告をしたところです。

　今回の排除勧告の対象社の中には、山県市が標記事業に係る７月１６日実施予定の一般競争入札（の有資格者として市が認定した業者が複数社（少なくても「（株）シーテック」「トーエネック」の２社）含まれています。

　そこで、住民監査請求の趣旨（�@両事業の統合・修正の可能性検討のための入札の延期、�A一定額を越えて支出してはならない等）及び適正入札、公正確保のために、本日、市長に別紙の申し入れ書を手渡しました。


　《追記》
　なお、この全体３４億円の事業は、機器関係を第１工区、ケーブル敷設関係を第２工区（高富地域）、第３工区（伊自良・美山地域）と、３つの工区に分けて発注しようというものです。発注の仕様書は山県市のホームページに掲載中です。入札参加資格の詳細なども、そこで明示されています。

　このうち、第３工区（伊自良・美山地域）は「（株）シーテック」が落札することになっている、との談合情報が、過日、こちらに、寄せられました。

　　　　　　　　　　　　　　　　以　上