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岐阜県内電気工事に関する公正取引委員会の排除勧告と
山県市の地域情報化の一般競争入札について

                           2004,7,14
報道機関各位
                     寺町知正
             TEL・FAX 0581−22−4989

 いつもお世話になります。
 標記の件につき、市民有志が、地方自治法第242条に定める住民監査請求を7月8日(木)に行ったところです。

 ところで、公正取引委員会が昨日13日付けで岐阜県内の電気工事に関して、全国展開の業者及び県内業者に排除勧告をしたところです。

 今回の排除勧告の対象社の中には、山県市が標記事業に係る7月16日実施予定の一般競争入札(の有資格者として市が認定した業者が複数社(少なくても「(株)シーテック」「トーエネック」の2社)含まれています。

 そこで、住民監査請求の趣旨(@両事業の統合・修正の可能性検討のための入札の延期、A一定額を越えて支出してはならない等)及び適正入札、公正確保のために、本日、市長に別紙の申し入れ書を手渡しました。


 《追記》
 なお、この全体34億円の事業は、機器関係を第1工区、ケーブル敷設関係を第2工区(高富地域)、第3工区(伊自良・美山地域)と、3つの工区に分けて発注しようというものです。発注の仕様書は山県市のホームページに掲載中です。入札参加資格の詳細なども、そこで明示されています。

 このうち、第3工区(伊自良・美山地域)は「(株)シーテック」が落札することになっている、との談合情報が、過日、こちらに、寄せられました。

                以 上