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       03年12月8日
    岐阜県の情報誌購読料返還訴訟

被告らが1千万円返還、との和解成立!



  くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク 寺町知正
TEL・FAX 0581−22−4989


 標記事件において、本日、「被告らは連帯して、04年1月31日までに、岐阜県に1000万円返還する」「今後は、本庁、現地機関含めて、県は購読審査会が必要と認めたもの以外は一切購読しない」(現在「3社のみ」良し、としているとのこと)との和解が成立しましたのでご案内いたします。

◆本件は、提訴後、膠着状態が続く。(理由は、本件訴訟の資料充実のために原告が同時に行った県の購読料支出の請求書や領収書の全面公開を求めた訴訟で、原告全面勝訴で最高裁に継続中のところ、この確定を待ったためと思われる→→この不明部分は、下記提出命令によって解決した)

◆03年6月30日 文書提出命令申立の認容 
 原告の申立を受け、岐阜県の『諸新聞』に対する支出に関して請求書もしくは領収書等における、発行物名、発行社、所在地等についての記載を開示するよう岐阜県に対して文書提出命令が岐阜地裁から発せられた。

◆03年10月1日・11月5日 出版社名・住所が明らかにされたので、原告が出版社に対する調査嘱託、書面による証人尋問を申立たところ、裁判所はこれを認容。
◆03年11月18日 この間に裁判所主導で和解の可能性の打診があった。原告の示した意向・方向性を前提に、被告らが和解の額や条件を提示した。

◆03年11月28日 裁判所から和解額を含めた和解条項案を提示(文書のみ)。
◆03年12月8日  第一次訴訟(通算期日28回目)と第二次訴訟(通算期日24回目)を併合する手続きの後、三者が合意して、別紙のとおりに和解が成立。

◆原告は、 第一次訴訟9名、 第二次訴訟10名、 重複を除く実人数11名
 被告は、   同  9名、   同  32名、     同   33名
 被告参加人は岐阜県知事梶原拓

◆岐阜地裁民事2部(林裁判長)