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判例 平成１７年０６月１４日 第三小法廷判決 平成１３年（行ヒ）第２６３号
県営渡船情報非公開処分取消請求事件
要旨： 公開請求の対象を公文書と定めている情報公開条例の下において，実施機関が，公開請求に係る公文書に請求者が公開を求めた事項以外の情報が記録されている部分があることなどを理由として，当該部分を公開しないことは許されない
内容： 件名 県営渡船情報非公開処分取消請求事件 （最高裁判所 平成１３年（行ヒ）第２６３号
平成１７年０６月１４日 第三小法廷判決 一部破棄自判，一部棄却）
原審 名古屋高等裁判所 （平成１２年（行コ）第５３号、平成１３年（行コ）第９号）
平成13年（行ヒ）第263号
判 決
当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり
上記当事者間の名古屋高等裁判所平成12年（行コ）第53号，同13年（行コ）第9号県営渡船情報非公開処分取消請求控訴，同附帯控訴事件について，同裁判所が平成13年6月28日に言い渡した判決に対し，上告人らから上告があった。よって，当裁判所は，次のとおり判決する。
主 文
１ 原判決のうち第１審判決文書目録一の２の（九），二の２の（五）及び三の２の（六）記載の非公開部分に関する部分を破棄し，同部分につき第１審判決を取り消す。
２ 被上告人が別紙選定者目録記載の選定者らに対し平成１１年６月３日付け，同月１４日付け及び同年７月２８日付けでした部分公開決定のうち次の部分を取り消す。
(1) 平成１１年６月３日付けでした部分公開決定のうち第１審判決文書目録一の２の（九）記載の非公開部分に関する部分
(2) 平成１１年６月１４日付けでした部分公開決定のうち第１審判決文書目録二の２の（五）記載の非公開部分に関する部分
(3) 平成１１年７月２８日付けでした部分公開決定のうち第１審判決文書目録三の２の（六）記載の非公開部分に関する部分
３ 上告人らのその余の上告を棄却する。
４ 訴訟の総費用はこれを１２分し，その１１を被上告人の負担とし，その余を上告人らの負担とする。
理 由
上告人らの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１ 本件は，岐阜県（以下「県」という。）の住民である別紙選定者目録記載の選定者ら（以下「本件選定者ら」という。）が，旧岐阜県情報公開条例（平成６年岐阜県条例第２２号。平成１２年岐阜県条例第５６号による全部改正前のもの。以下「本件条例」という。）に基づき，被上告人に対し，県の大垣土木事務所の県営渡船越立業務等に関する公文書の公開を請求したところ，被上告人から公文書の一部を公開しない旨の部分公開決定を受けたため，上告人らが，選定当事者として，その取消しを求めている事案である。
２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1) 本件選定者らは，平成１１年５月２１日付けで，本件条例に基づき，被上告人に対し，大垣土木事務所の県営渡船越立業務に関する公文書の公開を請求したところ，被上告人は，同年６月３日付けで，第１審判決文書目録（以下「文書目録」という。）一の１記載の文書が請求に係る公文書に当たるとした上，これらの文書のうち文書目録一の２の（一）ないし（九）記載の非公開部分を公開しない旨の部分公開決定（以下「本件処分１」という。）をした。被上告人は，本件処分１において，文書目録一の２の（九）記載の非公開部分（以下「本件非公開部分１」という。）は公開を請求された県営渡船越立業務に関するもの以外の情報又は同業務に関するものとそれ以外のものの数額が合算された情報が記録されている部分であり，公開すると，そのすべてが同業務に関するものであると混同されるおそれがあるとの理由で，本件非公開部分１を公開しないこととした。
(2) 本件選定者らは，平成１１年６月３日付けで，本件条例に基づき，被上告人に対し，大垣土木事務所の県営渡船越立業務に関する公文書の公開を請求したところ，被上告人は，同月１４日付けで，文書目録二の１記載の文書が請求に係る公文書に当たるとした上，これらの文書のうち文書目録二の２の（一）ないし（五）記載の非公開部分を公開しない旨の部分公開決定（以下「本件処分２」という。）をした。被上告人は，本件処分２において，文書目録二の２の（五）記載の非公開部分（以下「本件非公開部分２」という。）は公開を請求された県営渡船越立業務に関するもの以外の情報が記録されている部分であり，公開すると，そのすべてが同業務に関するものであると混同されるおそれがあるとの理由で，本件非公開部分２を公開しないこととした。
(3) 本件選定者らは，平成１１年６月２９日付けで，本件条例に基づき，被上告人に対し，大垣土木事務所の管理課及び道路維持課の海津町への出張に関する公文書の公開を請求したところ，被上告人は，同年７月２８日付けで，文書目録三の１記載の文書が請求に係る公文書に当たるとした上，これらの文書のうち文書目録三の２の（一）ないし（六）記載の非公開部分を公開しない旨の部分公開決定（以下「本件処分３」という。）をした。被上告人は，本件処分３において，文書目録三の２の（六）記載の非公開部分（以下「本件非公開部分３」という。）は公開を請求された海津町への出張に関するもの以外の情報又は同出張に関するものとそれ以外のものの数額が合算された情報が記録されている部分であり，公開すると，そのすべてが同出張に関するものであると混同されるおそれがあるとの理由で，本件非公開部分３を公開しないこととした。
(4) 本件条例２条２項は，「この条例において『公文書』とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び写真であって，実施機関が管理しているものをいう。」と規定し，同条３項は，「この条例において『公文書の公開』とは，実施機関が，この条例の定めるところにより，公文書を閲覧に供し，又は公文書の写しを交付することをいう。」と規定している。そして，本件条例５条は，「次に掲げるものは，実施機関に対して，公文書の公開を請求することができる。一 県内に住所を有する者 二 県内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体」と規定している。
３ 原審は，上記事実関係等の下において，次のとおり判断した。
本件条例の下において，実施機関は，公開を請求された対象以外の情報又は公開を請求された対象とそれ以外のものの数額が合算された情報が記録された部分について公開義務を負うものではないから，被上告人が，本件処分１ないし３（以下，併せて「本件各処分」という。）において，本件非公開部分１ないし３（以下，併せて「本件各非公開部分」という。）を公開しないこととしたことに違法はない。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
本件条例２条２項，３項及び５条の規定によれば，本件条例が，本件条例に基づく公開の請求の対象を「情報」ではなく「公文書」としていることは明らかである。したがって，本件条例に基づき公文書の公開を請求する者が，例えば，「大垣土木事務所の県営渡船越立業務に関する情報が記録されている公文書」というように，記録されている情報の面から公開を請求する公文書を特定した場合であっても，当該公文書のうちその情報が記録されている部分のみが公開の請求の対象となるものではなく，当該公文書全体がその対象となるものというべきである。本件条例の下において，実施機関が，公開の請求に係る公文書に請求の対象外となる情報等が記録されている部分があるとし，公開すると，そのすべてが公開の請求に係る事項に関するものであると混同されるおそれがあるとの理由で，上記部分を公開しないことは許されないというべきである。
前記事実関係等によれば，本件各非公開部分が記録されている文書は，いずれも本件選定者らが本件条例に基づいて行った公開の請求の対象となる公文書に当たるのであるから，被上告人が，上記文書に請求の対象外となる情報等が記録されている部分があるとし，公開すると，そのすべてが公開の請求に係る事項に関するものであると混同されるおそれがあるとの理由で，上記部分を公開しないことは許されないというべきである。本件各処分のうち本件各非公開部分を公開しないこととした部分は，違法と断ずるほかはない。
５ 以上によれば，原判決のうち本件各非公開部分に関する部分には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決のうち上記部分は破棄を免れない。そして，上記部分については，上告人らの請求は理由があるから，第１審判決を取り消し，本件各処分のうち本件各非公開部分に関する部分を取り消すべきである。
なお，その余の請求に関する上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 上 田 豊 三
裁判官 濱 田 邦 夫
裁判官 藤 田 宙 靖
裁判官金谷利廣は、退官のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 上 田 豊 三
当 事 者 目 録
岐阜県山県市西深瀬208番地の1
選定当事者
上 告 人 寺 町 知 正
（選定者は別紙選定者目録記載のとおり）
岐阜県揖斐郡揖斐川町谷汲岐礼1048番地1
選定当事者
上 告 人 山 本 好 行
（選定者は別紙選定者目録記載のとおり）
岐阜市薮田南2丁目1番1号
被 上 告 人 岐阜県知事 古 田 肇
同訴訟代理人弁護士 端 元 博 保
伊 藤 公 郎
池 田 智 洋
（別紙選定者目録は省略）