岐阜市長選挙違反
住民監査請求と情報公開請求
岐阜市長選挙違反に関して、７月２日の申入書に対する、岐阜市長の、８月２０日付けの回答は全く納得できないので、９月５日に行動を開始しました。
◆選挙違反に関わった職員の給与４４００万円の返還を求める住民監査請求（請求者・岐阜市民４０名）をしました。認められなければ、岐阜市と職員個人を被告として住民訴訟になります。
また、次の情報の公開請求を同時にしました。
（請求者・岐阜市内外住民１１２名）
・市長選挙違反に関しての調査において作成取得した文書等。
・市長選挙違反に関与した職員の懲戒及び任意処分の通知書類。
・上記を除く、事件の対応に関して作成取得した文書等。
・職員が勤務時間中に事情聴取を受けたことに関して、任命権者が年次有給休暇を与えた職員の出勤簿（休暇整理簿）。
・紹介者カード等。
もし非公開になれば、
非公開処分取消訴訟になります。人事課にも通告しました。
岐阜県と違って、岐阜市の情報公開度は、格段に高く、私たちは誇りに思ってきました。 昨年改正した新条例では「請求を受けた文書が市に無い場合、当該所持団体からもらってきて公開する」という《ニセコ町方式》まで採り入れています。多分、その素晴らしさを市の幹部は知らない（知らないからこそ提案できた）と思います。
その岐阜市と情報非公開処分取消で争わなければいけないかもしれない、と思うと、私たちは、とても辛い気持ちです。
一方で、上記の調査文書・情報を公開してしまうと、どどっと住民監査請求・住民訴訟での解明が進行してしまう、公開すべきか非公開とすべきか、その辛い判断を市長ら幹部もすることになった訳です。
中心人物の江口市長室長は、８月２４日の有罪判決（禁固１年、執行猶予５年）を不服として、９月６日控訴。認めると失職により退職金も出ないし、徹底的に争う覚悟。
市長は、辞職を各方面から求められながら拒み、６月から半年間、給与を半額カット、としたので、この期間が過ぎれば、後任に譲る、との見方もありました。しかしどうも、再来年の統一地方選まで続け、議員との同日選を画して（譲る）という思惑、と最近伝わってきました。