岐阜市長選挙違反に関する
給与返還の住民訴訟と
非公開処分取消訴訟の概略
０１年１１月２６日
岐阜市長選挙違反に関して、７月２日の申入書に対する、岐阜市長の、８月２０日付けの回答は全く納得できないので、９月５日に選挙違反に関わった職員の給与４４００万円の返還を求める住民監査請求（請求者・岐阜市民３９名）をしました。
しかし、監査委員は１０月３０日付けで却下・棄却の決定をしてきました。到底納得できないので、岐阜市と職員個人を被告として住民訴訟を提訴しました。
また、「市長選挙違反に関しての調査において作成取得した文書等」を公開請求を同時にしました。（請求者・岐阜市内外住民１１２名）
これに対して、市長は９月１９日付けで、「公職選挙法違反事件等に関する聴き取り調査票」を全面非公開としました。公文書の公開をしない理由は、「個人に関する情報で、特定の個人が識別され、又は識別され得るもののうち、通常他人に知られたくないと認められるもの及び人事管理に係る事務に関し、公正な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するため」とされています。
この調査については、事件の職員関与の具体的な核心部分が明らかになるもので、各種報道がなされ、要約版は記者クラブで配布されたりしています。
これも納得できないので、提訴しました。