トップページに戻る
03年までの更新ファイルのページに戻る
04年からの更新のページに戻る

【別紙−1】

  《第2の7で要約したFTTHに対する市の見解の誤りの具体的理由》

1, 04年6月議会の市の議会答弁では、「今回当初からFTTHで施設を整備すると各家庭に全て光ケーブルを引き、光変換器を設置することになり現在の事業費ではとうてい整備することができないし、現在では各家庭まで全て光ケーブルを引く必要性がないので、市としては最小限の費用で最大限のサービスができるよう努力している」、との旨であった。

2,(1)しかし、同軸ケーブル網で実施することは、再度ケーブルを敷設することになりかねないことを認識しなければならない。

 (2)同軸ケーブルの限界
 同軸は、電気の流れに信号をインプットするから、信号が多くはいれば当然他のチャンネルの信号に影響を及ぼすので、物理的電磁波信号の限界がある。また、電気抵抗があるから、減衰が発生して多くの箇所にアンプを設置しなければならない。
  同軸では、770MHzを分割しているから、下り30Mbps、上り10Mbpsが基準となる。このことをよく認識しなければならないる
下りは画像などで大容量を必要するが、上りは、選択するのみだから、容量を必要としない。よって、通常のインターネットで閲覧する場合は、何の障害もない。
 しかし、双方向で必要となる、IP電話や、テレビ会議は、CATVの方法は、まったくなじまない。
 つまり、IP電話を処理することは、物理的に不可であることを認識しなければならない。IP電話サービスは、市内であってもプツンプツン切れることや、遅延が数秒ある事態が生ずる(住民に虚偽説明で勧誘したことになる)。 だから、CATV・IP電話は、避けられている。住民に二重の費用を出させて、「がまん」のサービスを押し付けることは許されない。

 (3)光ファイバー
  @ 最近の光ファイバー網は、電話会社や、電気会社が、光ファイバーを敷きサービスを展開している。実際、光ファイバー網は、市街地内は、ほとんど網羅されている。表に出していないだけである。即ち、その光ファイバー網を借りてCATVを行った方が安くつくことになる(無論、拘束はあるから、比較衡量が必要)。

  A 光ファイバーでは、1芯で3波流すことができる。アンプを設置せず、ストレートで20kmは大丈夫であり、この技術を用いれば、通信が、上り100Mbps、下り100Mbps、映像が1.5Ghzで伝送可能で、将来は、上り、下り1Gbpsと、映像が1.5Ghzが同時に使用できる、とされている。
  この機械は、数十万円で手に入り、これが、FTTHで利用されるようになると、数万円になると予想されている。

  B 光ファイバーを全部敷くのでなく、必要とする箇所には光を、必要としない箇所には、同軸ケーブル、また、ケーブルではなく、無線も有効的な箇所に設置することなど、適材適所に考えてシステムを構築する方法もがある。

【別紙−2】

  《第3の3で要約した事業方式選択の誤りの具体的理由》

1, システム全体の年間維持費について
 04年6月の議会の答弁では、「自主放送の人件費8人分50,500千円を除いた、収入は利用料収入、支出は、保守料、電柱使用料、電力使用料、ISP契約料が主なもの。収支は共に1億1千万円程度を想定している」との旨であった。
 しかし、保守料見込みや民間の利用見込みが甘く、収支が合う根拠はない。

2, 機器の更新時期について
 04年6月の議会答弁では、「機器の更新時期は10年から15年を見込んでいるが、その時の必要経費は機器更新時にならないと不明」との旨であった。
 しかし、地方公共団体の事業として、極めて無責任な姿勢である。

3, ケーブルの更新時期について
 約700Kmの光ケーブルや同軸ケーブルを敷設する訳だが、04年6月の議会答弁では、「伝送路のケーブルは15〜20年と言われているが、実際はもっと長く使用できると思う。その時の費用は、伝送路更新時にならないと不明だ」との旨であった。
 しかし、放送用ケーブルの法定耐用年数は省令で「10年」とされている。

4, 通信事業者の責務と自治体について
 通信事業者に関して、04年4月から届け出制になったが、通信事業法の規定する通信事業者の責務には何ら変更はない。
 04年6月の議会答弁では、「将来的にも当初より人員増や経費増が発生することなく充分責務は果たすことが可能」との旨であった。
 しかし、その根拠はない。

5, 事故の対策とループについて
 光ケーブルは水道管とは違う、テレビはループの考え方ができるが、インターネットもできると考えているのか、との質問に対する 04年6月の議会答弁は「インターネットでもループでできる」との旨であった。
 しかし、専門家からは批判がある。

 以下は、入札公示書類(市がインターネットに掲載している)に係る問題点である。
6, 「2 入札参加資格  (6)建設業法に規定する・・・」 について
 山県市の電気通信工事にかかる建設工事請負業者等入札参加資格審査の客観点数が1000点となっている。岐阜県のデータでは1000点以上の電気通信業者は62社。
 伝送路工事は、900点以上。なぜ900点なのか。岐阜県のデータでは900点以上は92社ある。点数設定に疑問が発せられている。

7, 「(8)ア 第一種有線テレビジョン放送技術者であること」について
 伝送路工事に「第一種有線テレビジョン放送技術者」が必要とはいえない。

8, 「(9)CATV機器、IP関連機器の製造メーカーであること」について
 製造メーカーでなければならない根拠はない。CATV機器の製造メーカーは松下等限られてくる。県のデータの62社のうち、製造メーカーは自ずから絞られる。ちなみに松下は1413点で上位から5番目である。

9, 「相当品」について
 仕様書の各所に「相当品」と出てくる。
 これは、実質的に製品指定であり、業者指定である。

10, 「4 設計業務等の受託業者等(2)の 3参加資格(11)との説明」について
  ここでは、入札に参加する業者と設計業者「日本農村情報システム協会」の間で、資本や人事で関係が無いことを説明しようとしているが、条件は、
   「日本農村情報システム協会」に対して、
   ・50%以上の株式を有すること
   ・50%以上の出資金を出資していること
   となっている。
 これだけの出資をする会社が、あるわけない。敢えて付けた意味のない条件は適正を装うだけである。
 日本農村情報システム協会は今でも多数の農水省天下りはもちろん、メーカー5社からも出向者を受け入れている。
 額に関係なく資本参加、人事面で関係ないこととすべきでなければ意味がないが、関係業者を優先するために、意味のない条件を決めた、というしかない。

 「設計業務の受託」は「日本農村情報システム協会」が行ったが、もうこの段階で「決まっている」といわれても反論できない。日本農村情報システム協会を選定する経緯が公平だったか、強く疑われる。
 今回の入札資格で「(11)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。」を厳格に守るらなければ、談合ありき、といわれても市は反論できない。

11, 「10 仕様書等に対する質問 (2)回答書は」について
 質問に対する回答書は、入札の3日前から前日までの3日間で市役所で閲覧とされている。回答に対する変更が間に合うはずがない。回答に対し変更させないような日程は市と密接でない業者には不利になるような条件づけである。

【別紙−3】

  《第5の3(1)で付言した山県市の加入者や維持費等の試算》

1, 加入者の推定

  現行加入者  2938万円/500×12=4896 約5000とする
            5500×80%=4400だから、事業所や複数世帯

   開始後のIP電話加入見込み 8114 の答弁から類推して
     開始後の加入者見込みを 8500 とする。

2, システム全体の年間維持費
    歳入   利用料収入、   収支は共に1億1千万円程度
    歳出支出は、保守料、電柱使用料、電力使用料、ISP契約料が主
       (自主放送の人件費8人分50,500千円を除く)
   テレビ利用料  8500×500×12=5100万円
   インターネット利用料 6600万円
   電柱使用料 (約2700万円)

3, 「加入者あたり幾ら」と契約されていようと、「一括」と契約されていようと、山県市としては、いったんはひとりひとりの利用者から山県市の金庫に利用料として収入されたのち、委託もしくは購入の対価として山県市の金庫から支出されるものである。


【別紙−4】

  《第6の2で付言したVRテクノセンターの状況の例》

  インターネットで取得した情報


【別紙−5】


  《第6の3で付言した山県市の地元業者の資料》

 基本的にインターネット接続と接続後のサービスとは別の物であり、添付資料(甲第7号証)を解説する。

1, インターネット接続に関しては1Mから100Mまでを柔軟に提供出来るように  なっており、仮に2500名のさいのバックボーンを
   15Mなら 月額1,634,850円
   25Mなら 月額2,474,850円
   35Mなら 月額3,183,600円
  としている。

2, 接続後のサービスでは2500名の場合、下記が基本となっている。
   「メールアカウント(容量25M)Webページ(容量25M)」540円
   「追加メールアカウント(メールボックス容量・標準25M)」180円
   標準でメールアドレス、ホームページ容量、ウイルスチェックサービス、
   メール転送機能、スパムメールブロック、Webメールは付いている。

  またオプションにて
   「ホスティングサービス」
   「シェルアカウントサービス/CGIサービス」
   「ホームページ運用代行サービス」
   「全国からのダイヤルアップメニュー」
   「@FreeD/AirHメニュー」

  等々の十分なサービスが用意されている。