情報誌紙名に関する公文書公開拒否処分取消訴訟の概略 　　00,5,24　

　◆経過　　《提訴》９８年６月３日（岐阜地裁民事二部・平成１０年（行ウ）８号）　
　　《第一回口頭弁論》９月９日　　《原告結審の上申書》９９年５月１２日　
　　《被告準備書面（６）》１０月１３日　《原告準備書面（５）》・１０月１４日　　
　　《結審》１１月１０日《判決》００年２月１６日延期→４月５日延期→５月２４日　

　◆原告　くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワークの運営委員の１０名　

　◆被告　岐阜県知事・岐阜県教育委員会教育長の２名　

　◆目的　県が購読している紙誌名と支出の関連を知る。９８年春までは、広報課の取りまとめによって各課に配分される購読しかない、との答弁であったが、９８年５月１５日の文書公開によって、別途各課が独自に、しかも広報課分よりはるかに多額の購読料支出をしていたことが判明した。協賛金や広告料名目でも支出しているなど、単なる購読を越えて資金援助と言わざるを得ない構造が伺えるので、実態を明らかにし、もって癒着構造を修正したい。　

　◆内容　岐阜県の情報誌購読料（９５〜９７年）の支出金調書・領収書などの情報公開請求に対して、紙誌名、社名、代表者名等が非公開（部分公開）処分（５件）とされた。よって、処分の取消を求めて提訴した。県の公文書公開審査会に申立しても、２年半ほどかかることから実質的に意味がないので、直接提訴した。　

　◆　情報誌に対し県が支出した購読料　
　 ９５年 ９６年 ９７年　
　　　広報課分購読料　　　１６３万円 　１５６万円　　　１４５万円　
　　　知事・教委直接分　　４１４万円　　　３７７万円　　　７５４万円　

　◆　債権者情報について、不正支出などもあったことから食糧費関連は公開すべきとの判例が多く、物品購入や契約の相手方名称等についてはあまり例を聞かないが分かれる。この種の出版物に関する誌紙名の公開を争った判例はない。　
　　金融機関情報や印影の公開は、判例が分かれる。　
　　非公開理由の訴訟での追加の可否は、判例が分かれる。　
　　請求対象かどうか、混同のおそれについては、聞かない。　


　《訴訟の経過》　
　９８年　６月　３日　提訴　
　　　　　８月２１日　被告答弁書　
　　　　　９月　２日　原告準備書面（１）　
　　　　　９月　９日　第一回口頭弁論　
　　　　１０月３０日　被告準備書面（１）　
　　　　１１月　３日　原告準備書面（２）　
　９９年　２月　２日　被告準備書面（２）　
　　　　　２月１７日　原告準備書面（３）　
　　　　　３月２４日　被告準備書面（３）　
　　　　　５月１２日　原告準備書面（４）原告上申書
　　　　　　　　　　　　被告準備書面（４）　
　　　　　８月２３日　被告準備書面（５）　
　　　　１０月１３日　被告準備書面（６）　
　　　　１０月１４日　原告準備書面（５）　
　 　　　１１月１０日　結審　
　００年　２月１６日　判決予定　
　　　　　　　→延期判決日　　　　４月５日　
　　　　　　　→再々延期判決日　　５月２４日　判決言渡　　
　　　　　６月７日　県が全面控訴することを発表　

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