ＮＯ．１3　２０００年2月15日


　　く ら し ・ し ぜ ん ・ い の ち　

　　岐 阜 県 民 ネ ッ ト ワ ー ク 　 ニ ュ ー ス
　《発行》くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク　《事務局》寺町知正方　　
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　　　 目 　次


　１〜３　《2000年岐阜県を語る》集会報告
　４〜 ・会員からのメッセージ
　５〜　《県民ネットの活動報告》
　　　・東海環状取り消し訴訟
６〜　・カラ渡船関連
　　　　　首都機能移転住民訴訟
７〜８・東海環状新聞記事
９〜10・県議会・教育委員会関連
　11〜12・県寄付土地差し止め訴訟
　13 ・会員から
　14　　・首都機能移転記事
　15　　・インフォメーション　　

東海環状道情報非公開取消訴訟


県民ネットが提訴した情報公開に関する最初の訴訟の判決が12月９日に出されました。　訴訟で公開を求めた文書は、このニュースでも、何度も取り上げてきた東海環状自動車道に関するものです。この道路計画は各地で批判が多く、高富町の尾ケ洞南自治会などは、『西回りルートの都市計画決定を取り消せ』（98年１0月「まだ権利侵害はない」として門前払の判決）という行政訴訟起こしたり、『都市計画審議会経費を返還せよ』という住民訴訟（99年７月「支出に違法性はない」として棄却）を行ってきました。
　また、98年９月に県に計画関連文書を公開請求したところ、かなりの部分を非公開として来たことから、99年３月に「非公開の取り消しを求めて」提訴しました。『都市計画の手続きは、土地に関する権利に相当な制約を加えるものであるから、各種行政機関と十分な調整を行い、利害を調整し、利害関係人の権利、利益を保護することが必要』（建設省）とされています。
　これらに関する文書は、普通の文書とは大きく異なります。環境影響評価文書も今の時代は特に重要とされています。
　第１回口頭弁論は、99年４月15日でしたが、“裁判所のミスで県が出廷せず”、といういわくつきの訴訟です。３回の弁論の後、10月21日に結審、判決となったものです。

以下、判決の要点を紹介します。

◆公開理由の追加の可否


まず、県が裁判の中で、突然に追加した非　公開とする理由については、あっさりと認　めてしまいました。こんなことが認められ　たら、公開請求があったとき「適当に非公　開処分」にしておいて、「そんなことはお　かしい」と裁判まで起こされたとき、あれ　これと理由をつけて争えばいい、という無責任で杜撰（ずさん）な行政を許してしま　います。高裁や地裁で「追加は認めない」　との判決が相次いでいます。

◆公告縦覧での住民からの意見書（敗訴）


　プライバシーの侵害がなければ公開しなけ　ればいけないのに、「個人に関する情報で　ある」（個人情報）だけで非公開を是とし　ました。また「非公開だから自由な意見が　出せる」「公開するもの、となると将来意　見書が集まりにくくなる」（行政運営情報）　と全面的に県の言い分をとりました。

◆都市計画審議会での知事の見解（勝訴）


　「生の資料を公開すると委員に心理的圧力、　影響がでる」などとの県の
主張でしたが、　既に計画は成熟しているから、公開しても　支障はない、と
しました。

◆同審議会協議会での知事の見解（勝訴）


　上記と同様に成熟しているから支障はない。

◆環境影響評価部会の文書（敗訴）


審議会の中に環境アセスを審議する部会が　あります。環境影響評価準備書や評価書の　成案公表前のものはまだ検討途中で、未成　熟であるから、公開すると支障が生ずるお　それがある、としました。成熟、未成熟の　区切りがハッキリしないまま、二つに分け　た判断は早計です。追加理由（意志形成過　程情報）を根拠に正当性を認め、当初の理　由（行政運営情報）についての判断を拒否　しました。
　県の関係者も負けて当然と言っていたのが、半々の判決で、原告は信じられない、被告はホッとした、という岐阜地裁の判決でした。　裁判長が「いま、請求したら公開しないのか？」と弁論のたびに原告か被告に問い、結審の時も、被告側に「こんなことに裁判所の判断をとしろというのか」と苦言を呈していました（誰もが、公開して当然、こんなことで裁判をさせるな、と理解しました）。
　しかし、たった３回で終わった弁論ですが、判決を見て、裁判所を甘くみてはいけないと、痛感しました。
　県は、控訴しても勝てる要因はないと判決に従い、一方、こちらは控訴しました。一審と全く違って、多面的な主張と多数の証拠をつけて・・・。
　偶然にも首都機能移転の控訴審と同じ「高裁民事３部」の担当となったので、どんな展開になるのか、おもしろそうです。

訴状､判決､控訴状､控訴理由書､経過などは ここをリックしてください
　

　　カラ渡船関連


《委託料返還訴訟》


海津町や船頭への委託料返還訴訟では、被告側の指摘も受けて原告が「一部被告を変更したい」と申立てたことについて、前々回、「海津町長や船頭らが、被告変更は認められない」と執拗に主張。裁判長もムッとして「間違ったことを訂正するのだから、認めていいと考えるが、被告の強い要求があるから、まず入り口で審議を尽くし、正式に決定する」ということになりました。
　３月２日の次回弁論までに、被告変更の可否についての裁判所の決定が出されます。
　事前の現地調査のとき同様に、渡船についての海津町関係者のガードの堅さに驚きます。

　《情報非公開取消訴訟》


船頭の名前や燃料供給スタンド名、海津町役場の口座番号などの文書公開を求めた訴訟は、被告知事から「国の情報公開法ができたので、（その趣旨が勝るから）今までの全国の条例についての公開を認めるような判決の例は確定したものではなくなった」という主旨の論理が出されました。まさに、情報非公開体質の本領が発揮されてきた、と感じます。

首都機能移転住民訴訟　


　　　　　《１月12日（水）第３回控訴審》
　　　　　　　　　於：名古屋高裁民事二部

委託調査について、高裁は、当初より県に具体的な答弁を厳しく要求していました。
　県が、随意契約した委託調査に関して、調査業者名や県庁内で検討した随意契約選定の理由等が墨塗りで非公開となっています。　こちらが委託調査の問題を明らかにするために『文書提出命令』という裁判手続き（岐阜地裁はこれを違法に無視して判決した）を改めて行ったところ、県に対して「裁判所は文書の提出を希望します」と明確に指摘、これは『県が提出を拒否すれば裁判所が命令する』と実質的に通告したようなものです。
　この日、もう一つの争点として残っていること、つまり、知事が代表をし、各界代表らで構成している「首都機能移転推進協議会」に関して、県の委託調査結果をそのまま流用し、あたかも協議会がすべてをやっているような現状でありながら、調査費や印刷費などを県が全額負担していることの正当性についても、高裁は厳しい要求をしています。
　「協議会がまるごと県の仕事といえるために、例えば『委員の委嘱状』とかはないのか？」県側は無言「・・・」、被告代理人が「たぶん無いでしょう」。
　県は、高裁に来て、びっくりし通しのようです。
　東海環状の情報非公開取消訴訟の控訴もここで審議されることになりました。

県議会食糧費・視察 関連

　《視察・宴会費用返還訴訟》


　被告は個人としての知事や職員、議員18名ですが、首都機能移転の訴訟と同様に、この被告側に行政庁としての岐阜県が「被告側に参加したい」と申立裁判所はこれを認めて（99年５月決定）しまいました。原告は仮に住民訴訟に勝っても、返還金は全部岐阜県に入る、即ち、訴訟は岐阜県の利益のためにやっている（裁判の諸費用もすべてこちら持ちで）のだから、《もし参加協力するなら本来は原告の住民の側であるべき》なのに！
　県議会と警察は、自らが参加した宴会の内容などの公文書を、「こちらは条例の対象機関ではない」と公開をしません。そこで、裁判手続きで公開を要求したところ、「議会はともかく、警察はなかなＯＫしてくれない。２ケ月待ってくれ」と、岐阜県の言い分。
　公安委員会（警察）を情報公開の対象にするように条例改正することが全国の流れになりつつある中で、警察の《超非公開姿勢》に《非公開体質》の知事側がてこずる、とは皮肉なことです。

　《情報非公開取消訴訟》


県議会視察などの参加者や宴会・酒食したホテル・旅館や店名、金融機関、口座番号などを非公開とした処分取消を求める訴訟は、カラ渡船と同じで、被告から情報公開法云々との主張がされました。
　東海環状道の情報非公開のように、地裁にどんでん返しされないよう、全国の情報公開の流れに甘えず、キチッと主張します。

　　

教育委員会関係


児童・生徒事故報告書非公開取消訴訟


教師の事故や体罰記録（何故かきわめてシンプルな報告書）は公開されるようになっていますが、児童・生徒の事故報告書は詳しく書かれたものがあるにもかかわらず、『全面非公開』とされました。このような県教委に対して、岐阜市教委は12月、住所氏名を除いて公開をしました。同じ文書に対する、県と市の姿勢の違い、しかも、県の環境部も同種の文書を既に公開していますから、否が応にも「県教育委員会の徹底的な非公開体質」が際立つことになりました。
この強気の非公開処分決定の背景は、国から来たキャリア官僚の「若手課長」の強い方針があったようです。　それまで、明らかに県教委寄りだった裁判所も、証拠として出された岐阜市の公開文書を見せらたこの日の法廷で、にわかに「これなら・・」と発言して、雰囲気が一転しました。そして、原告が申請していた「担当課長」の承認尋問について「必要ないかもしれない。次回に判断する」と、裁判長。

《盗撮教師退職金返還住民訴訟》


98年、県立郡上北高校で、自校の女生徒のスカートの中を隠しカメラでビデオ撮りしていて、これが発覚して辞めた教師に退職金を払ったのは違法と争っている裁判で、原告の私たちは、「県条例違反の刑事裁判記録一切」（98年４月確定）の取り寄せを申請しました。近く検察庁から届くでしょう。一方、何と、裁判所は次回で結審したい意向を表明しました。当初より、裁判所は、『聖職である教師が悪いことをするはずがない』、と考えているようだったこと思い出しました。

県の情報公開度


いろいろな情報公開を通じて分かる岐阜県 庁内の情報公開度は、低い順に、県警→県 議会→県教育委員会→出先機関→知事部局 です。


　

県寄付土地買戻金支出差止請求


岐阜県は県立盲学校の移転用地として岐阜市北野町の土地約15000uを約30億円で購入する予定。しかし、この土地はもともと岐阜県所有でしたが1970年に国に寄付された、という背景があります。岐阜県はほとんど誰にも知らせないまま、この土地を時価で買い戻そうとしていました。こんなことは、県民感情として、決して容認できません。
　そこで、岐阜県監査委員に『土地取得費30億円の支出を差し止める』、との勧告を求めて12月６日、住民監査請求しました。そして、２月３日、「棄却する」と通知が届きました。

《監査委員の主な見解》

◆31億7319万5000円は98年度の当該地の路線 価を基に計算した用地取得の上限額である。

◆30年前に寄付したのは、県立医科大、付属 病院の国立移管で財政負担軽減、医療水準 向上を目指して行ったことだ。


◆国は、岐大医学部関係移転で多額の支出を　すること等から時価売買の方針で、法的な　譲与もしくは減額措置は困難である。


◆盲学校の速やかな移転改築が迫られている。


◆現在、県は少しでも安い価格で取得できる　よう国と折衝にあたっている。よって、請求に理由はないので棄却する、というものです。

《除斥 と 外部監査》


◆代表監査委員白木昇氏は99年３月まで、今　回県に替わって先行取得する土地開発公社　の理事長で、利害関係者であり、他の委員　へのプレッシャーも大きく、客観的、公正　な判断はできない。


◆債務負担行為という特別な議決をした県議　会選出の２名の監査委員も同様。
よって、地方自治法第１９９条の２「除斥」　に違反してなされているから、そもそも不　適法な監査です。
◇従来の住民監査請求に対する監査制度の欠　点を補完するために９９年４月から新しく　制度化された個別外部監査契約に基づいた、　監査委員の監査に代えて行う個別外部監査　も拒否されました。

　そこで私たちは、２月10日（木）、岐阜地裁に、『被告梶原拓、（県教育長）日比治男は、岐阜大学医療技術短期大学の跡地を県立盲学校用地として時価で取得する予定だが、かつては県が寄付した土地だから、もっと安い価格でなければいけない』と支出の一部の差止めを求める住民訴訟をおこしました。

　

情報誌名公開判決

一週間前に突然延期！


情報誌の誌紙名や住所などの公開を求めた訴訟の判決が《２月16日》とされていました。実質的に、昨年春以来、県側からほとんど何の主張も立証もされないまま、ずるずると日にちだけ延ばされていたこの非公開取消訴訟、判決の一週間前になって突然、裁判所の都合で４月５日まで、約２ケ月の延期！
　現在の全国の情報公開の判例からは、県の『処分取消命令』は間違いありません。
　若干の余地が残るのは、金融機関名や口座番号などですが、通常の出版物は納入の便宜のために、これら情報をわざわざ表示しているものもある位ですから、察しがつきます。
　情報誌紙名が明らかになると、具体的に、県がどの出版物に幾ら出していたかが、明らかになります。
公開の決着がつかないことの余波で、審理が凍結状態です。さらに、実質的な凍結状態が続きます。


２０００年・
岐阜県を語る」集会
　　を　開催


県民ネットの活動も４年目を迎え、岐阜県に対していろいろな行動を行い多くの成果をあげ始めている、との声が私たちのところにも届くようになりました。
　さて、県民ネットでは、西暦2000年を迎え、さる１月29日（土）、岐阜市文化センターにて、「2000年・岐阜県を語る」集会を開催しました。「私たちが岐阜県に暮らす住民として、県や地域をどのように考えていくのか、どのような未来を次世代に引き継ぎたいのか、現状の問題について報告を受け、意見交換して将来を展望しよう、という」企画には、東濃、西濃、飛騨から駆けつけた人たちで、熱心な議論が交わされました。　
　最初に事務局の寺町知正さんから、《県民ネットの活動の現状報告》がされ、各地の運動の状況が次々に報告されました。各地の住民運動について、以下に報告します。 　

自然破壊の徳山ダム
　　　　徳山ダム中止を求める会・竹村博


日本自然保護協会の警鐘を待つまでもなく、ワシ５番、タカ１７番が生息するといわれる徳山は、至宝の地であり、自然環境の聖域として「環境破壊を伴う公共事業はありえない」という武村正義氏（さきがけ）の言を待つまでもなく、何としても守るべき自然であることは申し上げるまでもございません。
　今日まで建設省や公団は、ダム建設の持つ大きな過ち、即ち利水が空文になると治水だと言い出し、その治水も立地から考えて、多くを望めないことが明らかになると、今度は多目的ダムだと言を左右し、場当たり的なデタラメ計画である。しかも主たる要因は地元住民の切望に添うものというが、建設省と自民党・ゼネコンという利権組織の世論操作によるもので、４千億円超と思われる巨額の血税を、危険が心配されるダムにタレ流すことなど誰が賛成するというのでしょうか。
　建設省や公団は貴重と言われる動植物については、移送、移植を考えるというが、環境まで移動できるわけではありません。自然環境とそこに生息する動植物の本質を知らずして「研究者と現実は異なる」とは詭弁そのものであり。
何一つ説得力はありません。
　もしダムを許せば巨額の血税だけでなく、かけがえのない美しい自然を失うことになり、次世代へ説明がつきません。徳山ダムに関しては、「今、公共事業のあり方が問われてい」る」なんて、のんきな事を言っている場合ではありません。中止以外に自然は守れません。
　利権集団に対して抵抗はした、という回顧録だけでは意味がありません。守るべきものがある限り、問い続けたいと、私は思います。

　万博と岐阜県　
　　　　中津川市・佐伯昭二


　私は中津川市に住んでいるが、仕事先が愛知県内にある関係で多少なりとも愛知県の市民運動に参加してきた。1997年6月、博覧会国際事務局(BIE)の総会がモナコで開催され、日本が開催する権利を得た。しかし、これは「やってもいいよ」ということに過ぎず、実際に開催するかどうかは愛知県民が決めることである。計画では2005年3月25日〜9月25日の半年間、瀬戸市の「海上の森」、「青少年公園を使って行う予定。」さまざまな問題点が指摘できるが、大きなものは次の４点。


１，里山「海上の森」の貴重な自然環境の破壊。絶滅の恐れのある動植物29種が確認されている。


２，県民、地元住民の合意がない。97年1月のＮＨＫアンケートで60％以上が万博は必要ないとしている。99年の知事選挙でも万博反対を訴えた影山候補に80万票が入った。


３，莫大な財政負担による県民生活の圧迫。98年度末で2兆8千万円の県債残高があり、すでに県民生活を犠牲にした歳出カットの実施を余儀なくされている。
この上に、開催費用総額1.5兆円の負担は無謀である。


４，先行事業として行われる「新住事業」に問題がある。環境破壊が解っていながら、規模を縮小すると、「新住事業」として認められなくなり、資金上のメリットが受けられなくなるため、この事業は見直されていない。また、造成後、買い手がつかなけ　れば、赤字分が県民の負担になる。
　岐阜県と万博との関係を考えると、開催資金、展示物、参加動員などでの協力を余儀なくされ、税金の無駄遣いになる。

高レベル放射性廃棄物　処分問題

　　　　　　瑞浪市・藤中智恵美　
　　　　　　　岐阜市・兼松秀代


　平成７年８月21日、科学技術庁と動燃が瑞浪市明世町月吉の、東濃地科学センターに超深地層研究所を建設すると発表、同年12月28日、岐阜県、土岐市、瑞浪市、動燃の４者によって、研究所建設に向けた協定書の締結が強行された。
そして、それ以来４年が経過したが、昨年の動きをまず述べたい。
　1998年9月、科学技術庁は岐阜県知事に対して「処分場にはならない」と確約。ところがそのあとすぐ、昨年１月に、地層処分につながる内容の、土岐市、瑞浪市にまたがる４平方キロの区画で、さらに２月には100平方キロの区画でヘリコプターによる調査が実施何とこの４平方キロという大きさは、国が公表している高レベル放射性廃棄物の最終処分場とちょうど同じ面積である。この空中からの探査に先立ち、1986〜1998年までに実施されたボーリング調査は実に330本、さらに地表の電磁探査も152個所も実施されている。地層処分研究のために、こんなに多くの深いボーリング孔を掘っているのは、日本中で東濃だけ。
　確約は、◆確約書に法的根拠がない。◆科学技術庁は処分と実施主体の監督官庁でない。◆地元が受け入れる気になったら処分場になりうる。という三つの点から、はなはだ当てにならないことが明白。
　処分事業を担当する通産省は、この通常国　会で「高レベル放射性廃棄物処分推進法」　（仮称）を成立させ、年内に処分の実施主　体（民間）をつくり、資金等諸制度の整備　を進める考えである。法案の国会提出に合　わせて第２回目の政府への申し入れを行う。　《連絡先》:058-232-2073（兼松秀代）　　

◆飛騨からの報告

　　　　久々野町・長瀬重喜

１）昨年９月の台風で、岐阜県〜富山県にかけての県境で、豪雨による大きな被害が出た。杉の木が倒れて家を押しつぶしたり、大石が道路に転がり交通を寸断したり、大方の予想を大きく上回る規模の被害であった。
　地元では、近年の、ゴルフ場やサッカー場の開発、道路工事等が、被害を大きくした原因だと指摘する声が大きい。


２）41号線東側では、東海農政局最後の計画と言われながら当初700ｈａの予定を400ｈａに規模縮小して、農地開発が実施されている。　本当にこの事業が必要なものなのかどうか、甚だ疑問であり、単なる自然破壊に終わるのではないかと危ぶまれる。


３）野麦峠にトンネル計画が持ち上がっている。先ごろの視察にきた知事発言。
しかしながら、すでに下呂〜付知〜中津川の整備計画があり、この計画が進展すれば、野麦トンネルの意味はなくなるのではないかと思われ、単にゼネコンの仕事を作るだけではないかと懸念している。

　　首都機能移転ＮＯ！、１万人集会に参加して

　　　 高富町・寺町みどり

昨年末の12月17日、東京都主催の国民集会（？）に東京都から招待され、岐阜県でただ一人、参加してきました。東京都作成の資料は、さすがよくできていて、私はこの資料で初めて、首都機能移転の経過が分かりました。
　1991年、最終日に突然出された国会決議に対し、座っていた（反対）のは、東京都選出議員の石原知事ほか数人と共産党だけだったそうです。その後、国会で一切審議する事なく、この決議だけで計画が官僚ペースで進んできたということです。言い出しっぺの金丸さんが亡くなってからは、国会議員の推進の声は大きくなく、一体誰が推進しているのかという声も聞かれました。当日も、自民党から共産党まで各政党の党首クラスが勢揃いで、石原知事と共産党の不破さんが初めて同じ壇上に並んでエールを送り合った記念すべき日となりました。黒幕は、“ゼネコン”“建設官僚”と指摘する意見もあり、梶原拓岐阜県知事がハッスルする理由が分かりました。
　　東京も一地方と考えれば、１４兆円の超巨大公共事業のゴリ押しと闘う地方公共団体という構図ですが、予算も学者もふんだんに駆使して、論理的に問題点を明確にして《首都機能移転ＮＯ！》の運動に真剣に取り組んでいるなあと思いました。国のおひざ元でもあり、具体的な官庁新築ラッシュを指摘する声も的確です。同じ地域エゴ丸だしでも、掛け声だけの岐阜県とは大違い。
　また、それだけ動き出したら止まらない公共事業に危機感を感じているようです。各地の反対運動をしている市民グループに声をかけ、職員を派遣して全国の知事に反対の説得に努めているそうです。
　石原知事は、“《首都機能移転》とは具体的に何が移転するのか”と、東京都知事として国に質問状を出したけれど、今日まで無視され回答もないと息巻いていました。
　私は、岐阜県にいて、首都機能移転はあり得ないと高をくくっているうちに、
高レベル廃棄物とセットで現実となるのでは、危機感を感じています。首都機能移転は岐阜県民の生活に、大きな影響を与える事業で、他人事ではありません。
　どんな岐阜県の未来を望むのか、積極的な議論を展開しましょう。

　 　　《会員からのメッセージ》
県民ネットからの情報はいつも参考になります。市民としての役割の大きさと、可能性を感じ、これからのまちづくりに役立てたいと思っています。お互い、常に市民を信じて運動を続けて行きましょう。わが町、豊明市でもオンブスパーソン的役割が担えるよう、ガンバります。　　　　　　　（Ｓ．Ｙ）

　土建・ゼネコン本位の梶原県政を打倒するためには自分の課題の活動のみならず、他の活動も支援連帯し、幅を拡大していくことが大切ではないでしょうか。主義、主張、思想、信条の違いを乗り越え、梶原県政を打倒するために、市民運動・民衆運動の大同団結を求めたいと思います。当面、県内では徳山ダムの関係で、２月28日第１回の収用委員会が開かれ、緊急性を帯びてきました。
多くの人の傍聴で県を圧倒していくことが大切と思います。多数の参加をお願いします。（Ｓ．Ｓ）

　県内における重大な問題について、個々に活動されている皆さんが一同に会して意見交換され、共有化される事はすばらしいと思います。21世紀に向けて、市民が主役の運動への一歩として成功されることを願っています。　身近に地域の課題を、県当局にするどく追求する姿勢に頭が下がる思いです。
　昨年11月18日、国鉄分割・民営化に伴う1047人がＪＲに不採用になった問題で（98年、労働委員会の救済命令を否定する裁判所の不当判決についての申し立て）、ＩＬＯは日本政府に対して、公平な補償による労使の解決交渉を積極的に促進するよう勧告を行いました。ダム建設による欧米の流れ、万博によるＢＩＥの見解等、日本の非常識が世界から指摘されるようになりました。
　私たちの運動が、世界の潮流に前進する為に運動を進めましょう。　　（Ｙ．Ｓ）

老境に入ってから数億円を不正に利得して死ぬまでに使い切るのかな、まったく情けない限りです。ほんとうに世のため人のために活動には協力したいと思っています。岐阜市議会は全部、与党・共産も無所属も海外視察(旅行)これでは何も言えない、言えないような裏金が動いているように思える。（Ｔ．Ｎ）

　いつも県民に新風を吹き込んでいただく、情報紙としての活動に敬意を表しています。より速く、より具体的な取り組みと正確さをモットーにさらに発展していただきたく、お願い申し上げます。（Ａ．Ｋ）　

　首都機能移転問題の本筋は経済効果が目的だけなのでは、と言う気がするのですが、どうなんでしょうか？今現在のＰＲ費の動きや今後のそれにかける費用や、かかった費用、また移転の実現の可能性や今後の決定した場合の移転費用などを算出した場合、いったい幾らのお金が動くことになるのかなどを考えると、たんに踊らされているだけじゃないのではと思います。確実性のない、また現実性のないことでの税金のムダ使いかとも思いますがいかがなものでしょうか。このへんに市民と政治の隔壁がある気がしますが、どうなんでしょうか。

　

政治の本筋は市民の声であるにこしたことはないのですが、市民はこの問題に対しどういうメリットがあるのなど、本当に岐阜県でいいのかなど疑問が多いと思います。本音ばかり話すことが正しい政治だしは思いませんが、ちょっと現実ばなれしているように感じられます。また政治の本音とタテマエの使い分けが今できていないから、余計に不信感があって政治離れしているのかと思います。田中角栄氏が正しいとは言いませんが、まだ分かりやすかったのが市民にとって好印象を得ていたのではないかと思います。そう具体的に今の政治は欠けているのではと思います。（後略）　　　　　　（Ｍ．Ｓ）

　

文書非公開を不適当と審査会答申

使いやすい道路を考える会・白木康憲

県の情報公開条令に基づき、県の非公開に関して異議申立を行い、公文書公開審査会が「一部公開」との答申を昨年12月に出ました。　私は平成10年８月に県の工事設計の公開を求めました。県は公開で金額が予想されてしまう・計画地が住民に判ってしまうなどを理由に非公開としたので同年11月に異議申立をしました。出た答申は、一部“非公開は不適当”との判断です。仕様書などは通常に県の使用するもので、私の意見は認められたわけです。
　答申に一年も必要だろうか、私の件と同じ月に多治見市で出された異議申立は60日以内に答申が出ました。もう少し早い調査が必要です。県は条例を施行して５年となります。　私の行った異議申立は県道多治見白川線についての公開です。当地の工事は数回にわたり決められた工期に工事を完了できず、たびたび通行止めもあり、迷惑を受ける人も少なくありませんでした。原因を調べるには是非とも情報公開が必要です。公開制度の趣旨に沿った柔軟な運用を強く求めたいと思います。　数回の情報公開で思うこと、ネットワークニュースで手続方法が書いてありましたが簡単です。担当者により公開の違いも感じられます。県庁より出先機関での公開が渋く、公共事業は県民や市民の知らない内に進んでいます。当地は知らないうちに環境調査等が進められようとしていますが全く住民に知らされていません。私たちの知る権利が認められる日は何時なのでしょうか。
　談合調査結果を一切公表してこなかった県の考えには同調できません。
　２月２日の知事の記者会見『談合に関しての情報を県民に公開して県民による監視を』は当然のことです。
《連絡先》tel／fax　0574-43-2370

　選挙をこえて

　　　　　　　　　　白川町・服部圭子

私は1999年11月末の白川町議会選挙に立候補し、落選した。２年前補欠選挙で当選し２年間の議員生活を経ての本番選挙だった。
　選挙２カ月前頃、ほぼ全議員で私の私的に出した文書を取り上げ、非難を浴びせた。議論や勉強する姿勢のない体質やセクハラの実対と意識の低さについて書いたのだが、「議会の恥を表に出した」と怒られた。嫌だというのに増刷りしたり、いじめだ・・・。
　同じころ私の子どもも被害を受けた。静かに進行していたいじめが強まり、選挙直前には“いじめ文句”の紙が子どものロッカーに入った。いじめているとか盗みをしたとか、子どもの人権も侵す言葉が大人の口から口へ。
　そして、私の疲れた心にとどめを刺したの、共に農業や子育てを進めてきた知り合いたちが、私の立候補を喜ばず、迷惑がっていたことだ。理由は「親戚が出ているから応援できない」「地区推薦の人をトップ当選させんといかん」等。議員選挙は、お盆行事でも地区対抗運動会でもないのに・・・。
　私の見た２年間の議会では、年の多い人や任期の古い人が優先、数の多い与党が優先、少数との議論もなく何でも押し付けてくる。
　地域では、若くてよそ者で女性の私の出馬や発言が生意気と言われる。つまり、年配者が若者を、男性が女性を、地元生まれが新住民を、大人が子どもを、もり立ててやらず、押しつぶすような体質がはびこっているようだ。こんな体質がはびこっていては、農村の活性化は進まないだろう。
　この堅い壁にひびを入れるのは、やっぱり若者、女性、よそ者たちの元気さしかないんだろうな。“議員さん”を経験した元町会議員の私、はーやく元気になーれ。

小型焼却炉規制　全国一　厳しく！

廃棄物処分場問題岐阜県連絡会と県民ネットが事務局となって、市民団体、個人の皆さんとともに署名を添え「小型焼却炉規制」「ポリカーボネート製給食食器使用見直し」を求める請願を県議会に提出したのは、98年12月です。そして１年後、家庭用の小型にまでは至りませんでしたが、画期的な“あゆみ"です。　県に声が届くようになってきた！！

インフォメーション

　　　　 裁判予定表

２/１７日(木)10〜
　　　　高富町ゴルフ場裁判
２/２１日(月)1;15〜
　　　　首都機能移転控訴審弁論C
２/２４日(木)１:１0〜
　　　　県議会費用弁償・食料費返還訴訟
　 　 　県議会・氏名等非公開取消訴訟C
３/２日(木)１:１0〜　
　　　生徒事故報告書非公開取消訴訟C
　　　　盗撮教師退職金返還訴訟D
　 　 　カラ渡船委託料返還訴訟C
　　　　カラ渡船文書非公開取消訴訟C
３/８日(水)1:10〜　
　　　　ゴルフ場文書非公開取消訴訟A
３/９日(木)1:10〜　
　　　　　　　八百津ゴルフ場裁判判決
３/２２日(水)2:00〜　
　　　　　東海環状文書非公開取消控訴審@
４/５日(水)1:10〜
　　　　　情報誌文書非公開取消訴訟判決
４/１８日(火)１:１0〜
　　　　　情報誌購読料返還訴訟２件

　　　 この間の判決

　３/９日(木)1:10〜　
　　　　　　　八百津ゴルフ場裁判判決
４/５日(水)1:10〜
　　　　　情報誌文書非公開取消訴訟判決
（２月１６日の延期分）

　　 　この間の提訴

　２/１０日(木)
県寄付土地買戻金支出差止訴訟

　　市民だれでも講座〜第３弾

　わくわくどきどき“情報公開”探検
　〜寺町知正氏を講師に迎えて〜
情報公開条例をどうまちづくりにプラスに
していくのか、 情報公開についてわからない
こと、知りたいことを学び合いましょう。
◆２月２６日（土）
　午後２時から４時まで
◆日進市民会館２Ｆ視聴覚室
◆参加費：３００円
◆できれば事前申し込みを（当日もＯＫ）
《連絡先》古居泉T/F 052-804-8797

２０００人集会で芦浜原発計画にとどめを！

冷却期間が開け、北川三重県知事は芦浜原
発計画への判断を迫られています。ひとりで
も多くの参加が知事の判断に影響を与えます。
◆２月２５日（金）午後３時〜
◆津市お城西公園〜デモ出発
◆午後６時〜集会
　三重県総合文化センターにて
《問い合わせ先》0596-76-1476（大石）
　　　　　　　　0596-22-5090（柴原）

　次回運営委員会

　とき：３月２２日（水）午後７時３０分
会場・寺町方（高富町）

　原稿募集〜投稿歓迎

　県内各地の出来事や、日々感じていること
　などニュースの原稿を是非お寄せください。
　紙上討論も大歓迎。締め切りは３月15日。

《編集後記》出るはずの判決が延期になり予
定していた表紙が真っ白〜あせった〓複数の
市民団体のニュース編集が重なって、頭の中
は大混乱。新たな人材この指とまれ！（み）


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