県職員互助会設置の自販機経費返還の住民監査請求の概要
００／１２／１２
（財）岐阜県職員互助会（理事長大野慎一副知事）は県の条例で「家族療養費の給付その他職員の福利厚生に関する事業を行うものとする。」とされています。これらから、県は互助会の本来業務である一般会計の事業に対して毎年、１億６０００万円前後もの補助をし、さらに、互助会の事務や業務を補助するために県職員３７名（９９年度）に本来の所属課の職務との兼務の辞令（職務専念義務免除）も発しています。
一方、互助会が任意に行う特別会計事業である食堂、喫茶、診療所、展示販売、自販機等に関する管理運営業務は補助対象外です。互助会は、この業務を岐阜県本庁舎及びシンクタンク庁舎、その他１０ケ所の県総合庁舎でおこなっています。本庁の食堂・喫茶は直営、他の食堂・喫茶は業者に委託し、展示販売は指定業者が行い、自販機等機器の維持管理の殆どを業者に任せています。
これらの業務のために岐阜県の各庁舎を利用することは、行政財産の目的外使用に当たることから、互助会が庁舎ごとに一括して知事に許可申請してきました。この際に、広域組合など公共団体でも管理費を徴収しているにもかかわらず、互助会は使用料や管理費を免除しています。
ところで、ジュース等飲料水の自販機の電気代は高額です。通常は、設置業者が使用料、管理費に加えて自販機の電気代を免除されずに支払っています。
少なくても、自販機について見たとき、互助会だけが、特別に優遇をうける理由はありません。このジュース等飲料水の自販機の電気代・管理費・使用料の金額が、諸資料から、この程、この１１月までの５年間（６０ケ月）分で合計約１３００万円と概算されました。
４年前の知事選のとき、県職員の０Ｂの方々からは梶原事務所は県職員ＯＢへの割り当てや強制も多く県職員０Ｂばかりいる、ゼネコン社員からは梶原事務所は県関係者とゼネコン社員ばかりいる（休暇を取ってくる社も、勤務中のままで来る社もある）との苦汁に満ちた声が寄せられました。
また、県職員退職者協議会に県から“仕事”が回され、食事をしたりしている、との声もあります。互助会についても告発する手紙があります。
そこで、知事と職員組織との不当に密な関係の是正を求め、県民の利益の向上、県民参加の県政の実現のためにも、両者の適正かつ公正な関係が確立されること期待して、住民監査請求することとしました。
なお、このような例は全国各地に見られるものと思われます。
以 上