| 番号 訴訟の概略 | 地 裁 | 高 裁 | 最 |
| ２３ 平成１２年（行ウ）第２４号 民事２部 ◎ 首都機能移転計画情報非公開処分取消請求事件 原告 １１名 被告 岐阜県知事梶原拓 《コンサル名。随契とその選定理由の核心部等》 首都機能移転候補地として手を挙げながら、計画 立案の大部分を外部依託。しかも、その情報を非 公開とするのは全国民に無責任な「未来都市」だ |
審理中 ２００１年 １月２４日 第一回弁論 |
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| ２２ 平成１２年（行ウ）第２２号 民事２部 ◎ 不正経理情報非公開処分取消請求事件 原告 １１名 被告 岐阜県知事梶原拓 《懲戒処分理由の核心部分。職員氏名。事業者名》 県立衛生専門学校でのカラ出張によるウラ金づく りに関与した職員らの氏名、行為や調査結果、 事業者についての情報を全面公開せよ。 |
審理中 ２００１年 １月１９日 にA |
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| ２１ 平成１２年（行ウ）第２１号 民事２部 ● 架空出張旅費返還請求事件 原告 １１名 被告 岐阜県知事梶原拓及び梶原拓ら職員３名 《返還請求額 ８９５万円（９５〜９８年度分）》 知事が職員に損害賠償請求しないのは財産の管理 を怠ることだ、との認定を。カラ出張で作った裏 金、裏雇用賃金、勝手に購入した物品費等を返せ |
審理中 ２００１年 １月１９日 にA |
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| ２０ 平成１２年（行ウ）第１４号 民事１部 ● 納税貯蓄組合連合会補助金返還請求事件 原告 １０名 被告 納税貯蓄組合連合会代表桑原善吉外２９名 《返還請求額 ９１７万円（９５〜９９年度分）》 県内納税貯蓄連合会９団体に法や県の要綱に反し た補助金を交付したのは違法。傘下に組合がない のに「多数ある」との虚偽報告書も毎年出ていた |
審理中 ２００１年 ２月１５日 にB |
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| １９ 平成１２年（行ウ）１２号 民事２部 ● 県議会非会議日支給旅費返還請求事件 原告 １０名 被告 梶原拓外１名 参加人岐阜県知事 《返還請求額 １５００万円（９９年度分）》 県議会は会期中の正式会議のない日にも、登庁届 が出されれば、議員に旅費を支給している。 本会議と委員会日以外は許されず違法支出である |
審理中 ２００１年 １月２４日 にB |
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| １８ 平成１２年（行ウ）４号 民事１部 ◎ 実行委員会文書非公開処分取消請求事件 原告 ５名 被告 岐阜県知事梶原拓 《実行委員会の支出関係の証拠書類等》 イベントなどを行う「実行委員会」の領収書等が 県職員の机上にあるのに「県以外の団体の文書で 公開条例の対外」と非公開とする処分を取消せ |
審理中 ２００１年 １月１１日 にB |
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| １７ 平成１２年（行ウ）１号 民事２部 ● 県寄付土地買戻金支出差止請求事件 原告 １１名 被告 梶原拓、日比治男（知事と教育長） 《１５億万円を越えた分の支出を差止める請求》 岐阜県は、かつて国に寄付した土地を、県立盲学 校移転用地として約３１億円を上限として時価で 買い戻す予算を組み、議決された。 |
第一回弁論の 直前に売買価 格を１９億円 余とする契約 が国と結ばれ たので、実質 願いが達成し たとして取下 |
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| １６ 平成１１年（行ウ）２４号 民事２部 ◎ ゴルフ場開発文書非公開処分取消請求事件 原告 １３名 被告 岐阜県知事梶原拓 《関係者名住所等。報告書の核心部分。経理情報》 問題があるゴルフ場についての、現地調査記録、 業者報告書、設計変更、経理状況などの文書の 全面非公開及び一部非公開処分の取消を求める |
審理中 ２００１年 １月２３日 にF |
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| １５ 平成１１年（行ウ）第１７号 民事１部 ◎ 県営渡船情報非公開処分取消請求事件 原告 １０名 被告 岐阜県知事梶原拓 《船頭名。事業者名情報。検査情報。口座情報》 渡船の船頭名やガソリンスタンドなどの事業者 情報、検査情報などを公開せよ |
００年 ９月２８日に 船頭名、事業 者や検査情報 銀行員名等ほ ぼ全ての情報 の公開を命令 E |
民事１部 県が控訴。 県は船頭名 を公開した ら、大変な ことになる という。 １月１６日 にA |
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| １４ 平成１１年（行ウ）第１６号 民事１部 ● 県営渡船委託料損害賠償請求事件 原告 １０名 被告 梶原拓ら職員、海津町、船頭組合長ら９名 《返還請求額 ２７１９万円（９５〜９８年分）》 海津町における県営渡船は運行可能な状態で維持 管理されておらず、実際に利用者もなかったのに 虚偽の運行報告をしていたのは契約違反だ |
審理中 ２００１年 １月２５日 にJ |
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| １３ 平成１１年（行ウ）第１５号 民事１部 ◎ 事故報告書非公開取消請求事件 原告 ７名 被告 岐阜県教育委員会 《児童・生徒の事故報告書》 教師の体罰や非違行為の報告書は部分公開される が、児童・生徒の事故報告書だけは全面非公開な のでこの非公開処分の取消しを求めた。 |
１１月１６日 一部公開命令 しかし、内容 や学校対応は 非公開でよい とした。 E |
原告は 控訴手続き をした 部は未定 |
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| １２ 平成１１年（行ウ）第１３号 民事１部 ◎ 氏名等非公開処分取消請求事件 原告 １０名 被告 岐阜県知事、教育委員会 《氏名。事業者名称住所電話、口座情報、印影》 議員や執行部が宴会を行った飲食店やホテルの 情報、参加者名などを公開せよ |
００年 ７月１９日に 口座番号と 印影を除いて ほぼ全てを 公開命令 C |
民事４部 県が控訴し 住民も附帯 控訴予定 １月１６日 にA |
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| １１ 平成１１年（行ウ）第９号 民事１部 ● 盗撮教師退職金返還請求事件 原告 １９名 被告 梶原拓外２名・当該教師本人 《返還請求額 約３００万円（９８年度）》 県立の高校で、女生徒のスカート中を盗撮した 教師を懲戒免職処分にせず、退職金を支払った ことは違法で返還すべき。 |
次回はH ２月１５日 結審予定 |
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| １０ 平成１１年（行ウ）第５号 民事１部 ◎ 東海環状道関連情報非公開取消請求事件 原告 １０名 被告 岐阜県知事梶原拓 《都市計画審議会等の資料。住民意見書》 東海環状都市計画手続き環境影響評価関連の文書 を公開せよ |
１９９９年 １２月８日に 知事の意見は 公開すべし。 意見書と環境 影響評価部会 文書は非公開 とした。 C |
民事２部 ００年９月 １３日判決 住民は敗訴 部分を控訴 したが、 原審を追認 して棄却C |
住 民 は 上 告 し た |
| ９ 平成１１年行（ウ）１号 民事２部 ● 寺舎建築目的地区協力費返還請求事件 原告 ４名 被告 田内賢外３名 （武芸川町議長・宇多院区長、美山町長ら） 《返還請求額 １億２５百万円・９５〜９７年分》 岐北衛生施設組合が火葬場建設にともなう迷惑料 として地元に支出し、それが計画的に寺の建設費 にスライドされた。 |
９９年 １２月８日に 支出から一年 以上経過して 請求したこと に正当な理由 はないと却下 （門前払）D |
民事３部 ００年７月 ７月１２日 に、原審と 同様却下。 上告せず A |
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| ８ 平成１０年（行ウ）第１８号 民事２部 ● 情報誌紙賛助協賛金等返還請求事件 原告 １０名 被告 梶原拓外３１名（知事、出納長、課長ら） 《返還請求額 １６９１万円（９５〜９７年分）》 情報誌紙を各課が長年、多額に購読料支出したの は不要で損害だ。県は３０社以上ある、というが 特定一社だけで約３割、その他数社に大半の支出 |
審理中 次回Kは １月３０日 購読の領収書 等の提出命令 申立への判断 が出る予定 |
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| ７ 平成１０年（行ウ）第１４号 民事２部 ● 火葬場用地買収支出金返還請求事件 原告 ６名 被告 長屋益雄外２名 （美山町長、地権者） 《返還請求額 １０００万円（９５年頃の分）》 岐北衛生施設組合が火葬場建設用地取得のため、 会計外（裏金）で地主に手付金を渡したが、別の 土地に建設した。しかし返却を求めていなかった |
第１回弁論の １週間前に 自主的に １０００万円 が返還された ので実質勝訴 で取り下げた |
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| ６ 平成１０年（行ウ）第１３号 民事１部 ● 県議会食糧費・旅費支出金返還請求事件 原告 １０名 被告 梶原拓外（県事務所長、 議会総務課長、議長ら）１８名 参加人岐阜県 《返還請求額 ４０００万円（９７年度分）》 県議会常任委との宴会費、視察旅費は違法。 食糧費と旅費の重複（２重払分）もある。 会期中会議のない日の議員登庁旅費は違法。 |
審理中 次回Nは、 １月２５日。 提出命令・ 自治省への 調査嘱託の 判断でるか？ |
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| ５ 平成１０年（行ウ）第８号 民事２部 ◎ 公文書公開拒否処分取消請求事件 原告 １０名 被告 岐阜県知事・教育委員会 《誌紙名、住所、印影、口座情報、合算情報等》 情報誌紙の購読料支出に関する領収書の誌紙名・ 住所、代表者等の非公開処分取消。これらは、紙 面の表紙に明示して不特定に配布されている。 |
００年 ５月２４日に 従業員の印影 を除いて、 全ての公開を 命令 |
民事４部 県が控訴し たので住民 も附帯控訴 審理中 次回は１月 １６日A |
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| ４ 平成１０年（行ウ）第５号 民事１部 ★ 都市計画決定取消請求事件 原告 尾ケ洞南自治会外９名 被告 岐阜県知事 代理人 岐阜地方法務局 《東海環状自動車道の都市計画決定処分を取消せ》 計画に住民合意が全くなく、トラストの土地の強 制収用も確実。都市計画決定は違法だから取消せ |
９８年１０月 １３日判決。 事業計画が未 成熟で、まだ 裁判所が判断 する段階では ない。もっと 将来に、提訴 すればよいB |
住民は 控訴せず 確定した |
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| ３ 平成１０年（行ウ）第４号 民事２部 ● 情報誌購読料支出金返還請求事件 原告 １０名 被告 梶原拓・外１８名 （知事、課長ら） 《返還請求額 １５４万円（９６年度分）》 情報誌紙（諸新聞）の県広報課が取りまとめて いた購読料支出分は不要で違法 |
審理中 次回はOは ２００１年 １月３０日 領収書等の 提出命令への 判断が出る予 定 |
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| ２ 平成９年（行ウ）第２号 民事１部 ● 住民訴訟事件 原告 ３２名 被告 梶原拓外２７名（知事、都計審委員ら） 《返還請求額 ３５０万円（９６年度分）》 東海環状道関連の都市計画審議会委員の日当、 旅費や誤った地図などの印刷費 |
９９年 ７月９日に 違法性はない と棄却。 県職員担当者 の尋問２回 |
住民は 控訴せず 確定した |
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| １ 平成８年（行ウ）第１６号 民事１部 ● 住民訴訟事件 原告 １９名 被告 梶原拓 参加人岐阜県知事 《返還請求額 ２億４千万円（９６年度分）》 首都機能誘致のためにの、新聞全面広告、看板、 パンフ、計画策定委託などの経費は莫大。しかも 他団体の経費まで負担するのは違法。 |
９９年 ７月１５日に 違法性はない と棄却 |
民事２部 ００年 １０月６日 推進協議会 としての １６４万円 の返還命令 H |
県 側 は 上 告 し た |