県民ネット関係の訴訟の一覧表

           2000年12月15日現在


 県民ネットの取り組む訴訟をまとめてみました。
詳しくはホームページをご覧ください。
 (一部は、他団体と共同のものもあります)
 ●〜 住民訴訟 
 ◎〜 情報非公開処分取消訴訟
 ★〜 その他の取消訴訟
 
  地裁はいずれも岐阜地方裁判所。高裁は名古屋高等裁判所。
 
  原告は、いずれも選定当事者として寺町知正らが行う本人訴訟。

 ●における「参加人」とは、行政機関(岐阜県)が裁判所に申し出て、
被告個人(職員)とともに訴訟をしているもの。

 @・・・N等は、最終弁論期日まで、もしくは
次回の期日までの通算回数(準備・弁論)を表す。

番号   訴訟の概略  地 裁    高 裁 
23 平成12年(行ウ)第24号 民事2部  
◎ 首都機能移転計画情報非公開処分取消請求事件
 原告 11名
 被告 岐阜県知事梶原拓
《コンサル名。随契とその選定理由の核心部等》
 首都機能移転候補地として手を挙げながら、計画
 立案の大部分を外部依託。しかも、その情報を非
 公開とするのは全国民に無責任な「未来都市」だ
審理中
2001年
1月24日
第一回弁論




















22 平成12年(行ウ)第22号 民事2部  
◎ 不正経理情報非公開処分取消請求事件
 原告 11名
 被告 岐阜県知事梶原拓
《懲戒処分理由の核心部分。職員氏名。事業者名》
 県立衛生専門学校でのカラ出張によるウラ金づく
 りに関与した職員らの氏名、行為や調査結果、
 事業者についての情報を全面公開せよ。
審理中
 2001年
1月19日
にA




















21 平成12年(行ウ)第21号 民事2部  
● 架空出張旅費返還請求事件
 原告 11名 
 被告 岐阜県知事梶原拓及び梶原拓ら職員3名
《返還請求額 895万円(95〜98年度分)》
 知事が職員に損害賠償請求しないのは財産の管理
 を怠ることだ、との認定を。カラ出張で作った裏
 金、裏雇用賃金、勝手に購入した物品費等を返せ
審理中
2001年
1月19日
にA




















20 平成12年(行ウ)第14号 民事1部
● 納税貯蓄組合連合会補助金返還請求事件
 原告 10名
 被告 納税貯蓄組合連合会代表桑原善吉外29名
《返還請求額 917万円(95〜99年度分)》
 県内納税貯蓄連合会9団体に法や県の要綱に反し
 た補助金を交付したのは違法。傘下に組合がない
 のに「多数ある」との虚偽報告書も毎年出ていた
審理中
2001年
2月15日
にB




















19 平成12年(行ウ)12号 民事2部
● 県議会非会議日支給旅費返還請求事件
 原告 10名
 被告 梶原拓外1名 参加人岐阜県知事
《返還請求額 1500万円(99年度分)》
 県議会は会期中の正式会議のない日にも、登庁届
 が出されれば、議員に旅費を支給している。
 本会議と委員会日以外は許されず違法支出である
審理中
2001年
1月24日
にB






















18 平成12年(行ウ)4号 民事1部
◎ 実行委員会文書非公開処分取消請求事件
 原告 5名 
 被告 岐阜県知事梶原拓
《実行委員会の支出関係の証拠書類等》
 イベントなどを行う「実行委員会」の領収書等が
 県職員の机上にあるのに「県以外の団体の文書で
 公開条例の対外」と非公開とする処分を取消せ
審理中
2001年
1月11日
にB




















17 平成12年(行ウ)1号 民事2部
● 県寄付土地買戻金支出差止請求事件
 原告 11名 
 被告 梶原拓、日比治男(知事と教育長)   
《15億万円を越えた分の支出を差止める請求》 
 岐阜県は、かつて国に寄付した土地を、県立盲学
 校移転用地として約31億円を上限として時価で
 買い戻す予算を組み、議決された。
第一回弁論の
直前に売買価
格を19億円
余とする契約
が国と結ばれ
たので、実質
願いが達成し
たとして取下
















16 平成11年(行ウ)24号 民事2部
◎ ゴルフ場開発文書非公開処分取消請求事件
 原告 13名 
 被告 岐阜県知事梶原拓
《関係者名住所等。報告書の核心部分。経理情報》
 問題があるゴルフ場についての、現地調査記録、
 業者報告書、設計変更、経理状況などの文書の
 全面非公開及び一部非公開処分の取消を求める
審理中
2001年
1月23日
にF




















15 平成11年(行ウ)第17号 民事1部
◎ 県営渡船情報非公開処分取消請求事件
 原告 10名            
 被告 岐阜県知事梶原拓
《船頭名。事業者名情報。検査情報。口座情報》
 渡船の船頭名やガソリンスタンドなどの事業者 
 情報、検査情報などを公開せよ

00年
9月28日に
船頭名、事業
者や検査情報
銀行員名等ほ
ぼ全ての情報
の公開を命令
 E
民事1部
県が控訴。
県は船頭名
を公開した
ら、大変な
ことになる
という。
1月16日
にA








14 平成11年(行ウ)第16号 民事1部
● 県営渡船委託料損害賠償請求事件
 原告 10名 
 被告 梶原拓ら職員、海津町、船頭組合長ら9名
《返還請求額 2719万円(95〜98年分)》
 海津町における県営渡船は運行可能な状態で維持
 管理されておらず、実際に利用者もなかったのに
 虚偽の運行報告をしていたのは契約違反だ
審理中
2001年
1月25日
にJ




















13 平成11年(行ウ)第15号 民事1部
◎ 事故報告書非公開取消請求事件
 原告 7名
 被告 岐阜県教育委員会
《児童・生徒の事故報告書》
 教師の体罰や非違行為の報告書は部分公開される
 が、児童・生徒の事故報告書だけは全面非公開な
 のでこの非公開処分の取消しを求めた。
11月16日
一部公開命令
しかし、内容
や学校対応は
非公開でよい
とした。
 E

原告は
控訴手続き
をした

部は未定













12 平成11年(行ウ)第13号 民事1部
◎ 氏名等非公開処分取消請求事件
 原告 10名               
 被告 岐阜県知事、教育委員会
《氏名。事業者名称住所電話、口座情報、印影》 
 議員や執行部が宴会を行った飲食店やホテルの
 情報、参加者名などを公開せよ

00年
7月19日に
口座番号と
印影を除いて
ほぼ全てを
公開命令
C

民事4部
県が控訴し
住民も附帯
控訴予定

1月16日
にA









11 平成11年(行ウ)第9号 民事1部
● 盗撮教師退職金返還請求事件
 原告 19名 
 被告 梶原拓外2名・当該教師本人
《返還請求額 約300万円(98年度)》
 県立の高校で、女生徒のスカート中を盗撮した
 教師を懲戒免職処分にせず、退職金を支払った
 ことは違法で返還すべき。
次回はH
2月15日
 結審予定





















10 平成11年(行ウ)第5号 民事1部
◎ 東海環状道関連情報非公開取消請求事件
 原告 10名
 被告 岐阜県知事梶原拓
《都市計画審議会等の資料。住民意見書》
 東海環状都市計画手続き環境影響評価関連の文書
 を公開せよ

1999年
12月8日に
知事の意見は
公開すべし。
意見書と環境
影響評価部会
文書は非公開
とした。 C
民事2部
00年9月
13日判決
住民は敗訴
部分を控訴
したが、 
原審を追認
して棄却C








9 平成11年行(ウ)1号 民事2部
● 寺舎建築目的地区協力費返還請求事件
 原告 4名 被告 田内賢外3名
 (武芸川町議長・宇多院区長、美山町長ら)
《返還請求額 1億25百万円・95〜97年分》
 岐北衛生施設組合が火葬場建設にともなう迷惑料
 として地元に支出し、それが計画的に寺の建設費
 にスライドされた。
99年
12月8日に
支出から一年
以上経過して
請求したこと
に正当な理由
はないと却下
(門前払)D
民事3部
00年7月
7月12日
に、原審と
同様却下。
上告せず
A









8 平成10年(行ウ)第18号 民事2部
● 情報誌紙賛助協賛金等返還請求事件
 原告 10名 
 被告 梶原拓外31名(知事、出納長、課長ら)
《返還請求額 1691万円(95〜97年分)》
 情報誌紙を各課が長年、多額に購読料支出したの
 は不要で損害だ。県は30社以上ある、というが
 特定一社だけで約3割、その他数社に大半の支出
審理中
次回Kは
1月30日
購読の領収書
等の提出命令
申立への判断
が出る予定

















7 平成10年(行ウ)第14号 民事2部
● 火葬場用地買収支出金返還請求事件
 原告 6名 
 被告 長屋益雄外2名 (美山町長、地権者)
《返還請求額 1000万円(95年頃の分)》
 岐北衛生施設組合が火葬場建設用地取得のため、
 会計外(裏金)で地主に手付金を渡したが、別の
 土地に建設した。しかし返却を求めていなかった
第1回弁論の
1週間前に
自主的に
1000万円
が返還された
ので実質勝訴
で取り下げた



















6 平成10年(行ウ)第13号 民事1部   
● 県議会食糧費・旅費支出金返還請求事件
 原告 10名  被告 梶原拓外(県事務所長、
 議会総務課長、議長ら)18名 参加人岐阜県 
《返還請求額 4000万円(97年度分)》
 県議会常任委との宴会費、視察旅費は違法。
 食糧費と旅費の重複(2重払分)もある。
 会期中会議のない日の議員登庁旅費は違法。
審理中
次回Nは、
1月25日。
提出命令・
自治省への
調査嘱託の
判断でるか?

















5 平成10年(行ウ)第8号 民事2部
◎ 公文書公開拒否処分取消請求事件
 原告 10名
 被告 岐阜県知事・教育委員会
《誌紙名、住所、印影、口座情報、合算情報等》 
 情報誌紙の購読料支出に関する領収書の誌紙名・
 住所、代表者等の非公開処分取消。これらは、紙
面の表紙に明示して不特定に配布されている。
00年
5月24日に
従業員の印影
を除いて、
全ての公開を
命令


民事4部
県が控訴し
たので住民
も附帯控訴

審理中
次回は1月
16日A








4 平成10年(行ウ)第5号 民事1部
★ 都市計画決定取消請求事件
 原告 尾ケ洞南自治会外9名 
 被告 岐阜県知事 代理人 岐阜地方法務局
《東海環状自動車道の都市計画決定処分を取消せ》
 計画に住民合意が全くなく、トラストの土地の強
 制収用も確実。都市計画決定は違法だから取消せ

98年10月
13日判決。
事業計画が未
成熟で、まだ
裁判所が判断
する段階では
ない。もっと
将来に、提訴
すればよいB
住民は
控訴せず
確定した













3 平成10年(行ウ)第4号 民事2部
● 情報誌購読料支出金返還請求事件
 原告 10名 
 被告 梶原拓・外18名 (知事、課長ら)
《返還請求額 154万円(96年度分)》
 情報誌紙(諸新聞)の県広報課が取りまとめて
 いた購読料支出分は不要で違法

審理中
次回はOは
2001年
1月30日
領収書等の
提出命令への
判断が出る予

















2 平成9年(行ウ)第2号 民事1部
● 住民訴訟事件
 原告 32名
 被告 梶原拓外27名(知事、都計審委員ら)
《返還請求額 350万円(96年度分)》
 東海環状道関連の都市計画審議会委員の日当、
 旅費や誤った地図などの印刷費

99年
7月9日に
違法性はない
と棄却。

県職員担当者
の尋問2回

住民は
控訴せず
確定した













1 平成8年(行ウ)第16号 民事1部 
● 住民訴訟事件
 原告 19名 
 被告 梶原拓  参加人岐阜県知事
《返還請求額 2億4千万円(96年度分)》
 首都機能誘致のためにの、新聞全面広告、看板、
 パンフ、計画策定委託などの経費は莫大。しかも
 他団体の経費まで負担するのは違法。
99年   
7月15日に
違法性はない
と棄却
      

      

民事2部
00年
10月6日
推進協議会
としての
164万円
の返還命令
 H