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０３年１２月８日
岐阜県の情報誌購読料返還訴訟
被告らが１千万円返還、との和解成立！
くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク 寺町知正
ＴＥＬ・ＦＡＸ ０５８１−２２−４９８９
標記事件において、本日、「被告らは連帯して、０４年１月３１日までに、岐阜県に１０００万円返還する」「今後は、本庁、現地機関含めて、県は購読審査会が必要と認めたもの以外は一切購読しない」（現在「３社のみ」良し、としているとのこと）との和解が成立しましたのでご案内いたします。
◆本件は、提訴後、膠着状態が続く。（理由は、本件訴訟の資料充実のために原告が同時に行った県の購読料支出の請求書や領収書の全面公開を求めた訴訟で、原告全面勝訴で最高裁に継続中のところ、この確定を待ったためと思われる→→この不明部分は、下記提出命令によって解決した）
◆０３年６月３０日 文書提出命令申立の認容
原告の申立を受け、岐阜県の『諸新聞』に対する支出に関して請求書もしくは領収書等における、発行物名、発行社、所在地等についての記載を開示するよう岐阜県に対して文書提出命令が岐阜地裁から発せられた。
◆０３年１０月１日・１１月５日 出版社名・住所が明らかにされたので、原告が出版社に対する調査嘱託、書面による証人尋問を申立たところ、裁判所はこれを認容。
◆０３年１１月１８日 この間に裁判所主導で和解の可能性の打診があった。原告の示した意向・方向性を前提に、被告らが和解の額や条件を提示した。
◆０３年１１月２８日 裁判所から和解額を含めた和解条項案を提示（文書のみ）。
◆０３年１２月８日 第一次訴訟（通算期日２８回目）と第二次訴訟（通算期日２４回目）を併合する手続きの後、三者が合意して、別紙のとおりに和解が成立。
◆原告は、 第一次訴訟９名、 第二次訴訟１０名、 重複を除く実人数１１名
被告は、 同 ９名、 同 ３２名、 同 ３３名
被告参加人は岐阜県知事梶原拓
◆岐阜地裁民事２部（林裁判長）