国政選挙・職員給与不支給問題 ２００５年９月１１日の衆議院総選挙投票日から

国政選挙・地方公共団体の職員給与費用の問題の関連法令　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５．９．１１　抜粋

◆ 地方自治法◆
　　　
第１条　この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
　
第１条の２　地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

２　国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。

第２条　地方公共団体は、法人とする。
２　普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。

８　この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。

９　この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。
1．法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第１号法定受託事務」という。）

2．法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第２号法定受託事務」という。）

10　この法律又はこれに基づく政令に規定するもののほか、法律に定める法定受託事務は第１号法定受託事務にあつては別表第１の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に、第２号法定受託事務にあつては別表第２の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであり、政令に定める法定受託事務はこの法律に基づく政令に示すとおりである。

11　地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえたものでなければならない。

12　地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づいて、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない。この場合において、特別地方公共団体に関する法令の規定は、この法律に定める特別地方公共団体の特性にも照応するように、これを解釈し、及び運用しなければならない。

13　法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。

14　地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。

15　地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。

16　地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。
17　前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。

◆地方自治法の別表第１◆
　第１号法定受託事務（第２条関係）
公職選挙法（昭和25年法律第100号）この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの

◎１，衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、都道府県が処理することとされている事務

２．都道府県が第143条第17項の規定により処理することとされている事務（衆議院議員又は参議院議員の選挙における公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この項において「国の選挙の公職の候補者等」という。）及び第199条の５第１項に規定する後援団体（以下この項において「後援団体」という。）で当該国の選挙の公職の候補者等に係るものの政治活動のために掲示される第143条第16項第１号に規定する立札及び看板の類に係る事務に限る。）、第147条の規定により処理することとされている事務（国の選挙の公職の候補者等及び当該国の選挙の公職の候補者等に係る後援団体の政治活動のために使用される文書図画に係る事務に限る。）、第148条第２項及び第201条の７第２項の規定により処理することとされている事務、第201条の11第２項の規定により処理することとされている事務（第201条の６第１項ただし書（第201条の７第２項において準用する場合を含む。）の規定により開催される政談演説会に係る事務に限る。）、第201条の11第４項の規定により処理することとされている事務（第201条の７第２項において準用する第201条の６第１項ただし書の規定により掲示されるポスターに係る事務に限る。）、第201条の11第８項の規定により処理することとされている事務（第201条の６第１項ただし書（第201条の７第２項において準用する場合を含む。）の規定により掲示される立札及び看板の類に係る事務に限る。）並びに第201条の11第11項及び第201条の14第２項の規定により処理することとされている事務（衆議院議員又は参議院議員の選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の当日までの間における事務に限る。）

◎３，衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務

4．選挙人名簿又は在外選挙人名簿に関し、市町村が処理することとされている事務

5．市町村が第147条の規定により処理することとされている事務（国の選挙の公職の候補者等及び当該国の選挙の公職の候補者等に係る後援団体の政治活動のために使用される文書図画に係る事務に限る。）並びに第201条の11第11項及び第201条の14第２項の規定により処理することとされている事務（衆議院議員又は参議院議員の選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の当日までの間における事務に限る。）

◆別表第２◆
　第２号法定受託事務（第２条項関係）

公職選挙法（昭和25年法律第100号）この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの
1．都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務

2．市町村が第147条の規定により処理することとされている事務（都道府県の議会の議員又は長の選挙における公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この項において「都道府県の選挙の公職の候補者等」という。）及び当該都道府県の選挙の公職の候補者等に係る後援団体の政治活動のために使用される文書図画に係る事務に限る。）並びに第201条の11第11項及び第201条の14第２項の規定により処理することとされている事務（都道府県の議会の議員又は長の選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間における事務に限る。）





◆地方交付税法◆

　第１２条（測定単位及び単位費用）
第12条　地方行政に要する経費の測定単位は、地方団体の種類ごとに次の表の経費の種類の欄に掲げる経費について、それぞれその測定単位の欄に定めるものとする。

３　第１項の測定単位ごとの単位費用は、別表に定めるとおりとする。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8c%dc%96%40%88%ea%8e%b5%8b%e3&REF_NAME=%8d%91%89%ef%8b%63%88%f5%82%cc%91%49%8b%93%93%99%82%cc%8e%b7%8d%73%8c%6f%94%ef%82%cc%8a%ee%8f%80%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&ANCHOR_F=&ANCHOR_T


◆国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律◆

　別表

　（参考）　第１４２国会　　　閣第三五号


第十三条第十項を同条第十一項とし、同条第九項の次に次の一項を加える。
10 市区町村の選挙管理委員会が不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所を市区町村の支所、出張所その他の自治大臣が定める場所に当該市区町村の選挙管理委員会の職員につき定められている執務時間外に設ける場合には、当該投票を記載する場所の事務に従事する者の超過勤務手当費として自治大臣が定める額を加算するものとする。
１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第三項の規定は、平成十年六月一日から施行する。



◆地方財政法◆

（この法律の目的）
第１条　この法律は、地方公共団体の財政（以下地方財政という。）の運営、国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定め、もつて地方財政の健全性を確保し、地方自治の発達に資することを目的とする。

（地方財政運営の基本）
第２条　地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない。
２　国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。

（地方公共団体がその全額を負担する経費）
第９条　地方公共団体の事務（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の17の２第１項及び第291条の２第２項の規定に基づき、都道府県が条例の定めるところにより、市町村の処理することとした事情及び都道府県の加入しない同法第284条第１項の広域連合（第28条第２項及び第３項において「広域連合」という。）の処理することとした事務を除く。）を行うために要する経費については、当該地方公共団体が全額これを負担する。ただし、次条から第10条の４までに規定する事務を行うために要する経費については、この限りでない。

（国がその全部又は一部を負担する法令に基づいて実施しなければならない事務に要する経費）
第10条　地方公共団体が法令に基づいて実施しなければならない事務であつて、国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要がある次に掲げるものについては、国が、その経費の全部又は一部を負担する。
1．義務教育職員の給与
　　（略）
28．武力攻撃事態等における国民の保護のための措置及び緊急対処事態における緊急対処保護措置に要する経費並びにこれらに係る損失の補償若しくは実費の弁償、損害の補償又は損失の補てんに要する経費並びに国の機関と共同して行う国民の保護のための措置及び緊急対処保護措置についての訓練に要する経費

（国がその全部又は一部を負担する建設事業に要する経費）
第10条の２　地方公共団体が国民経済に適合するように総合的に樹立された計画に従つて実施しなければならない法律又は政令で定める土木その他の建設事業に要する次に掲げる経費については、国が、その経費の全部又は一部を負担する。
1．道路、河川、砂防、海岸、港湾等に係る重要な土木施設の新設及び改良に要する経費
　（略）　6．土地改良及び開拓に要する経費

（国がその一部を負担する災害に係る事務に要する経費）
第10条の３　地方公共団体が実施しなければならない法律又は政令で定める災害に係る事務で、地方税法又は地方交付税法によつてはその財政需要に適合した財源を得ることが困難なものを行うために要する次に掲げる経費については、国が、その経費の一部を負担する。
1．災害救助事業に要する経費
　　（略）　9．土地改良及び開拓による施設又は耕地の災害復旧に要する経費

（地方公共団体が負担する義務を負わない経費）
第10条の４　専ら国の利害に関係のある事務を行うために要する次に掲げるような経費については、地方公共団体は、その経費を負担する義務を負わない。
1．国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び国民投票に要する経費
2．国が専らその用に供することを目的として行う統計及び調査に要する経費

（国と地方公共団体とが経費を負担すべき割合等の規定）
第11条　第10条から第10条の３までに規定する経費の種目、算定基準及び国と地方公共団体とが負担すべき割合は、法律又は政令で定めなければならない。

（補助金の交付）
第16条　国は、その施策を行うため特別の必要があると認めるとき又は地方公共団体の財政上特別の必要があると認めるときに限り、当該地方公共団体に対して、補助金を交付することができる。
（国の負担金の支出）
第17条　国は、第10条から第10条の４までに規定する事務で地方公共団体又はその経費を地方公共団体が負担する国の機関が行うものについて第10条から第10条の４までの規定により国が負担する金額（以下「国の負担金」という。）を、当該地方公共団体に対して支出するものとする。

（国の支出金の算定の基準）
第18条　国の負担金、補助金等の地方公共団体に対する支出金（以下国の支出金という。）の額は、地方公共団体が当該国の支出金に係る事務を行うために必要で且つ充分な金額を基礎として、これを算定しなければならない。

（国の支出金の支出時期）
第19条　国の支出金は、その支出金を財源とする経費の支出時期に遅れないように、これを支出しなければならない。
２　前項の規定は、地方公共団体の負担金等の国に対する支出金にこれを準用する。

（負担金等の使用）
第25条　国の負担金及び補助金並びに地方公共団体の負担金は、法令の定めるところに従い、これを使用しなければならない。

（都道府県がその事務を市町村等が行うこととする場合の経費）
第28条　都道府県がその事務を市町村が行うこととする場合においては、都道府県は、当該市町村に対し、その事務を執行するに要する経費の財源について必要な措置を講じなければならない。

（都道府県及び市町村の負担金の支出）
第29条　都道府県は、法律又は政令の定めるところによりその区域内の市町村の行う事務に要する経費について都道府県が負担する金額（以下都道府県の負担金という。）を、当該市町村に対して支出するものとする。
２　市町村は、第27条第１項の規定により都道府県に対して、負担する金額（以下市町村の負担金という。）を、当該都道府県に対して支出するものとする。

（都道府県及び市町村の負担金等における準用規定）第30条　第18条、第19条及び第25条の規定は、都道府県及び市町村の負担金並びに都道府県が市町村に対して交付する補助金等の支出金に、これを準用する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上