トップページに戻る

山県市や旧高富町、一部事務組合などに関しての住民監査請求や住民訴訟などの経過です。

●山県市の一般ゴミ処理施設建設事業 単独なら81億円、広域なら49億円。住民監査請求、住民訴訟に発展しています。2006年3月から

説明や関連資料のページ

●国政選挙における職員の給与の不支給問題(全国共通の問題) 2005.9.11から
 説明のページ

●旧高富町長の退職金未返還請求問題 2004.9から
 説明のページ

●逮捕されて拘留中の町長に支給した給与の返還命令

2002年5月、高富町長が町の公共事業に係る贈収賄事件で逮捕。すぐに辞職しなかったため、町は拘留中にもかかわらず、給与とボーナスを支給した。町の言い分は、「逮捕されていても、町長の身分はあるから」、というもの。そんなことは許されない、と提訴。敗訴した被告は控訴しませんでした。
行政の支出は違法である、との判決が確定しました。
訴状  判決のまとめ 判決全文・確定

●議会や行政関係者との公費での飲食に返還命令

2000年11月13日住民監査請求。旧高富町では、議員や執行部、非常勤職員らの公費を用いての宴会が恒常化していた。回数と額は年々減らしてきたが、皆無にする意思はなかったので提訴した。双方控訴せず。
住民監査請求  懇談の集計表 地裁判決の要点
被告らとの確認書  

●火葬場建設の地元への1億2500万円の協力費が実は寺社改築費用調達目的だったことが明らかに。

 1998年11月住民監査請求。   地裁、高裁は、請求が「支出から1年以上過ぎている」として門前払。
住民監査請求  訴状 地裁判決
控訴状  高裁判決 納税義務違反通告

●火葬場用地費、1000万円返還される。

  1998年5月住民監査請求。 山県郡や周辺町村で作る一部事務組合の火葬場建設用地費の不正。
  監査請求は棄却でしたが、提訴したところ、第一回弁論の直前に1000万円全額が返還されました。
  経過や概要

●逮捕町長への退職金不支給請求が認められる。

  1997年5月住民監査請求。 一部事務組合(退職手当組合)は、当初、支給すると明言していましたが、 監査委員は、退職金不支給との監査結果を出しました。
 退職金不支給の住民監査請求

その他、全県的な活動は県民ネット

更新記録(04年)のページに戻る
トップページに戻る