介護保険報酬を不正受給した業者を告発したことについて

　　 　 ２００２年１１月２９日

くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク

　昨年から、介護保険に関する不正請求が見られるようになり、国も事案を公表しています。
　岐阜県においても、岐阜市に本社をおく「日本介護ホームセンター」が、不正受給で県から指定の取消しを受けました（１０月１０日付け）。この事件に対して、岐阜市や周辺市町は保険者として被害者の立場ですが、住民からみると、極めて弱腰で、再発防止の意欲がみられません。
　当該事業者は、本年８月に、愛知県知事の指定取り消しを受けていますから、岐阜県や事業所所在の岐阜市は責任を重く受け止めるべきである、にもかかわらずです。

　介護保険における不正請求は、システム上、国保連合会や保険者（市町村）では《発見できないシステム》になっています。不正があっても何ら不思議はありません。今回は、たまたま内部告発があって、県が今春以来調査して明らかになったものです。　不正を防ぐには、業者のモラルは当然ですが、いったん発覚したら不正金返還や加算金徴収だけでなく刑事罰も当然である、という姿勢がなければ防げないと考えます。
　しかし、今回、市町も県も告訴・告発をしません。

　国民の４０才以上の全てが強制的・一律に保険料を納付している介護保険制度への信頼の維持・回復のためにも、保険料を納付している国民は間接的な被害者でもあります。よって、私たちは、この事件を司直に委ねるために告発しました。


◆被告発人　　　株式会社日本介護ホームセンター 前・代表取締役　◎◎◎

◆告発人　　　くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク

◆対象事実　　県の調査で、不正金であり返還すべきとれ、かつ指定取消の事由と認　　定されたのは２２８０万７２６７円。うち岐阜市分は２１９０万０７４７円。
　　その内の、特に告発になじむとみた２１２８万３６７７円を対象とする。

◆告発先　岐阜県警本部捜査二課（長）