くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク
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県民ネットでは、住民が参加して、みんなの納得できる政治の実現を目指して､地方自治体や関係機関、関係者に､要望書や申入書を提出したり、関係者と話し合ったりします。
放置できない、との意見が強いときは、時には告発などもします。
項目・テーマの見出し 00＝2000年 -1.2 ＝このページて゜の番号
０２年11月 介護保険報酬の不正請求事業者を告発
０２年９月 住基ネットで知事に申入書提出
００−７ 告発／県内市町村が敦賀市の違法処分場に一般ゴミを持ち込み
００−６ 要望／岐阜県の企画関係計画立案は随意契約ばかりなので改善を
００−５ 告発／代議士の「口利き」（収賄罪）は許されないので地検に告発
００−４ 調査／２０００年６月の衆議院・総選挙。岐阜県内の候補にアンケート
００−３ 要望／納税貯蓄組合連合会への補助金制度の改善を
００−２ 告発／福祉法人が施設建設で補助金を不正受給していたことで県警に
００−１ 要望／３０年前に県有地を国に寄付した土地を３１億円で買戻す是非
０２年１１月２９日
介護保険報酬の不正請求事業者を告発。
岐阜市に本社をおく「日本介護ホームセンター」が、不正受給で県から指定の取消しを受けました。
岐阜市や周辺市町は保険者として被害者の立場ですが、極めて弱腰で、再発防止の意欲がみられません。
介護保険における不正請求は、システム上、国保連合会や保険者（市町村）では《発見できないシステム》になっています。 不正を防ぐには、業者のモラルは当然ですが、いったん発覚したら不正金返還や加算金徴収だけでなく刑事罰も当然である、という姿勢がなければ防げません。
実は、国民の４０才以上の全ては保険料を納付していますから、被害の当事者として告訴してもいい、といえます。
◆被告発人 株式会社日本介護ホームセンター
前・代表取締役 ◎◎◎
◆対象事実 県の調査で、不正金であり返還すべきとれ、かつ指定取消の事由と認定されたのは２２８０万７２６７円。うち岐阜市分は２１９０万０７４７円。
その内の、特に告発になじむとみた２１２８万３６７７円を対象とする。
◆告発先 岐阜県警本部捜査二課
県警は即日受理しました。
０２年９月 住基ネットで知事に申入書提出しまた。
申入書
００−７
敦賀市の民間処分場に岐阜県内の1/4の市町村がゴミを持ち込んでいたのは、違法、として、7市町村長や担当者を､県警に告発。
知事にも、市町村処理の原則徹底を申し入れ。
００年9月１8日
告発文
知事申入書
00-6
岐阜県の計画立案は 随意契約ばかり！
愛知県は、入札中心。
契約価格は､愛知県の何と2倍に！
7月13日 知事宛て
随意契約の抑制を求める要望書を提出。
岐阜県は事業者名・住所などを全面非公開。
愛知県は事業者名・住所などを全面公開。
００−５-3
衆議院議員の口利き問題で地検の不起訴を不当、として検察審査会へ申立をしました。 11月２２日
今年逮捕され収賄で有罪が確定した柳津町長の事件に関連して、岐阜３区選出の古参議員である武藤嘉文代議士を６月１０日に岐阜地検告発したところです。これについて、岐阜地検は１０月６日に正式に受理した、と連絡してきました。しかし、１０月２６日付けで不起訴にした、と通知してきました。
到底納得できないので、対応を協議し検察審査会に申立する方向になったところ、国会が解散含みになったので静観していました。そして、方向も決まったようなので、下記の 「審査申立書及び添付資料二種」 を岐阜地方裁判所３階に事務局のある岐阜検察審査会に提出しました。
申立書
００−５-2
国会議員の《口利き》
地検はこれから捜査！ １０月１１日
私たちは、６月に柳津町長汚職に絡んで、武藤嘉文代議士を約７００名で岐阜地検に告発しました。国会でも、政治家のあっせん収賄を禁止するための法改正が議論されています。
県民ネットの事務局の寺町知正は、この程、告発人代表として岐阜地検から呼び出しを受け、１０月５日に聴取を受けました。
そして、１１日に再度呼び出しがあり、「１０月６日付けで受理したのでこれから調べる」とのことでした。
もともと許されないこととはいえ、時代の流れをくみ取って欲しいと願っています。
なお、今年４月に大垣市の社会福祉法人「麋城会」の補助金不正受給問題で、法人を告発した件（県警は即日受理）については、大垣の周辺の関係者の人たちから、「どうもホントに捜査しているようだ」とだいぶ前から伝わってきています。
警察・検察も、市民のために動き出しているようです。
期待しましょう。
00-5
代議士を７１８人の連名にて、収賄罪で地検に告発した（６月１０日）。
岐阜県柳津町長の贈収賄事件は、６月２日までに、町長や業者に有罪判決が言い渡されました。そして、公判の中で、代議士による働きかけがあったことが具体的に証言されています。
交通事故のもみ消し工作から、公共事業の決定や業者選定にまで各地で政治家による口利きが問題化しています。
私たちは、政治家がその権力を、一部特定の人のみの利益のために行使することを排除し、政治家が行政を私物化することを否定します。
よって、ここに主権や自治を侵害するこれらの行為を根絶するために、今般、法廷で明らかとなった当事者の代議士を、判決言渡日から始めた県民ネットの呼びかけに応じて各地から寄せられた人たちで告発するものです。
告発人 ７００余人の連名
被告発人 武藤嘉文（代議士）
告発日 ６月１０日
告発文
声明文
00-4
衆議院議員選挙 予定候補者
公開アンケートの実施 00,5,29
有権者の政治離れが指摘されるなか、衆議院議員選挙の予定候補者の皆様に、現在、国政の場や岐阜県で起きている問題についてのお考えをお聞し､回答の集計結果を、ＨＰへの掲載や会のニュースでの周知、報道各社に配布する、などの方法で、より多くの有権者にお伝えし、有権者の関心を高めたいと、公開アンケートを計画しました。 有権者主催による候補者討論会が各地で行われ、岐阜県内では、４区において、５月２９日、全候補者が参加して高山市内で実施され、大きな好評を得ています。
また、落選運動が全国的な話題となっています。
特にホームページは選挙中も掲示ができることから、集計結果は工夫を凝らして掲載したいと考えています。よい掲載方法を思いつかれたら、お知らせいただければ有りがたいです。
早速 回答が届く！ 00,5,30
５月２９日（月）午後１時頃、岐阜北郵便局より、配達証明付き速達郵便（１通１０８０円也）で、岐阜県内の５つの選挙区予定候補者の全員１６名の方のところに、依頼文と質問・回答書（５ページ）をお送りしまた。
そして、同日午後１時半、岐阜県庁記者クラブでその説明をしました。
そうしたところ、３０日には、既にお二人の方からＦＡＸにて、ご回答をいただきました。早速ありがとうございます。
２８項目３１問の設問でお願いしています。
今の段階では、アンケートの依頼文と質問の項目のみご紹介します。
アンケートの依頼文と質問の項目
回答結果は、回収後に、速やかに掲載します。
00-3
納税貯蓄組合連合会への補助金に
関する要望書 ００．５．１５
納税貯蓄組合への補助金は、プライバシーの問題､振替納税の普及、財政改革などの観点から廃止する市町村がほとんどです。ですから､この上部団体も存在根拠がなく、活動も法律の定める範囲を大きく逸脱しているのが､現状です。
全国の連合会か゜必要かも、大きな疑問があります。
00-2
福祉補助金不正取得で告発 ００．４．２４
福祉団体の補助金不正取得に関して、厚生省が厳しい姿勢であるにもかかわらず、県が告発をしないので､県民として告発しました。
00-1
盲学校用地買い戻し問題
知事と教育長に要望書
30年ほど前に当時、県有地だったところを国に寄附しましたが、今回、これを時価で売買するとの国の方針に従い､3１億円を上限とする債務負担行為などの予算が99年3月議会で議決されました。誰にも内緒で・・
そこで、住民訴訟を起こしましたが、20億円で契約が成立しましたので、訴訟を取り下げるとともに、知事らに要望書を提出しました。監査請求や提訴のことは後日､補充します。
住民監査請求書 1999年12月6日
住民監査請求・監査結果2000年2月3日
住民訴訟・訴状２０００年２月１０日
要望書と訴訟取下書 2000年3月27日