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●岐阜県行政委員の高額な月額報酬の是正と不当利得分の返還の問題
２０１０年１１月１０日、住民訴訟・第一回弁論
被告答弁書の陳述。被告答弁書
１−６の乙号証は、「証拠説明書が出てから」と裁判長
答弁書別紙の差し替え用が提出された(下記のとおり、さらに変更の可能性があるから、ここでは略)
また、一度も出なかった日は条例で支給していないので、その分を改めて訂正(減額)する旨が被告代理人から述べられた。
２０１０年４月２６日、住民訴訟を提起。
４月２７日 大津地裁⇒大阪高裁判決。
同日・岐阜県知事が月額・見直し表明
● 住民訴訟・訴状本文と請求の趣旨・別紙、印刷用PDF ８ページ ３１４ＫＢ
● 住民監査請求本文、テキスト・データ ３６ＫＢ
● ４月２６日提訴と４月２７日大阪高裁判決と岐阜県知事の表明の記事 印刷用PDF ７ページ １．３２ＭＢと重い
● ４月４日朝日新聞特集 印刷用PDF １ページ ４９５ＫＢ
２０１０年２月１２日、住民監査請求しました。
● 住民監査請求本文、印刷用PDF ４ページ １６８ＫＢ
● 住民監査請求本文、テキスト・データ １０ＫＢ
● 第１号証 岐阜県行政委員会の特徴や状況 (岐阜県作成データを一部修正／寺町知正) 印刷用PDF １ページ ６０ＫＢ
● 第２号証 行政委員会の執務実績と委員一人１回の日当額、支給総額及び返還すべき不当利得額の集計表 (寺町知正作成) 印刷用PDF ２ページ ５３ＫＢ
● ２０１０年２月１３日の報道記事 印刷用PDF ２ページ ３１０ＫＢ
今回の住民監査請求は２００９年夏に県民の皆さんに呼びかけて、応えた１０４人で請求。
その呼びかけ資料は↓
★ 住民監査請求の呼びかけ 印刷用PDF ９０ＫＢ
★ 岐阜県の行政委員の報酬や会議の状況 PDF ５７ＫＢ
★ 住民監査請求の署名用紙 印刷用PDF ８９ＫＢ
２００９年１月、滋賀県知事に対し
「県の行政委員の（月額報酬は）勤務日数に応じた報酬を定めた地方自治法に違反する」
として支出差し止めを命じた大津地裁判決が出ています。
いくつかの自治体では見直しが進んでいますが、 岐阜県は状況確認はしたものの静観の様子。
そこで、住民監査請求をします。
住民訴訟も視野にあります。