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山県市の合併の目玉とされた地域情報化と
　　行政防災無線の事業についての
　　住民監査請求の提起の関係資料

　　　　　　　　　　　　　　２００４，７，８
　標記の件につき、市民有志が、下記の趣旨で、地方自治法第２４２条に定める住民監査請求を提起いたします。地域情報化事業（３４億円）は、折しも、７月１６日が一般競争入札の予定日であり、業界からは「あそこが落とす」とのうわさも伝わってきます。
　県内の他の合併の場合も、地域情報化と行政防災無線が目玉になることが多いようで、ＩＴバブルがはじけた後、公共事業がかつての土木・建設重視からＩＴ重視に移っていく過程にあるといわれる中で、税金をこれらの食い物にされては行けないと提起します。

７月１４日追加分↓

公取委の排除勧告を受け、入札延期を＝市は独自に入札延期決定
市のコメントは「監査委員の判断を聞くため、入札は延期した」
市長への申し入れ（０４．７．１４）
マスコミ案内／落札予定業者名も（同）
　

順次　補充書と書証を提出
　住民監査請求書　補充書−３（０４．７．１４）
　住民監査請求書　補充書−２（０４．７．１２）
　住民監査請求書　補充書−１（０４．７．９）
　

７月8日up分↓
　７月８日（木）午後２時半〜　
　　　　山県市役所４階　議会棟
　マスコミ案内（０４．７．６）
　住民監査請求要約版（０４．７．８）
　住民監査請求書本文（０４．７．８）
　添付の別紙（０４．７．８）
　事実証明書のうちの甲第６号証のリスト

同日、関係文書を情報公開請求しておきました。
　情報公開請求した項目