新しい風ニュース ＮＯ１３９
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻１７２）
岐阜県山県市西深瀬２０８ рeＡＸ ０５８１-２２−４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町
ともまさ
E-mail tera-t@ktroad.ne.jp ２００４年２月８日
高富町長汚職事件 やっと、判決
高富町長汚職事件から１年９カ月、普通なら、１年前に判決が出ているはずなのに、やっと、判決。
２月６日午前１０時、岐阜地裁の一番大きな法廷を傍聴しました。刑事事件の原則どおり、裁判長が、まず「主文 被告を懲役１年６カ月に処す。執行猶予５年。追徴金１００万円」を言い渡し、その判決の理由を述べました。約４０分。 昨年４月、東京地裁からきた裁判長は、それまでの裁判長と違い、裁判の取り仕切り方の一つずつが明確、明瞭です。この事件は、被告が途中から否認に転ずるという異例でたしたから、慎重に進めているようでした。そして、やっと判決。 否認に転じた被告の言い分を、一つず丁寧に、「・・・だから、信用性がない」と、否定していく判決は、説得力がありました。
２月７日 岐阜新聞記事
【このＨＰだけに載せる、裁判所が１００万円は陣中見舞でないと認定した理由】
【判決のむすび】・・よって、１００万円は、業者指名に便宜をはかったことと業者に入札予定価格の目安を教えたことの謝礼及び今後の有利な取り計らいを期待したもので、被告は刑法第１９７条１項前段（「公務員がその職務に関しわいろを収受したとき」）を適用し、主文のとおり判決する。被告に、反省の姿勢がないが、町長を辞職し、社会的制裁も受けているので刑の執行を５年間猶予する。
※９７年の高富町長汚職事件では「懲役１年６カ月。執行猶予３年。追徴金１００万円」でした。今回は、被告が罪を認めなかった（＝反省がない）から、厳しく「執行猶予５年」としたのでしょう。実刑にならなかっただけまし、との声も。
◆当時の高富町の助役の証人尋問（０３年３月６日、５月２２日／助役は、１００万円をもらっていること当初から知っていたことも認めた）では、役所が事件後の対策・対応を何もをしていないことに検事があきれています。
【検事】被告が１００万円もらったことについて、逮捕後、役場は調査したか。
【助役】していません。
【検事】後任町長（現在の市長）に、事件の経過は話したのか。
【助役】話していません。
【検事】なぜ、話さなかったのか。
【助役】聞かれませんでしたから。多分、新聞で知っていると思います。
【検事】（事実関係を知るために）町の職員が裁判の傍聴にこないのはなぜか。
【助役】その必要がないので、きません。
こんなやり取りでした。
別の日の法廷では、検事から、「寺町議員が『げんきハウス』の入札について議会で問題にしたので、いったんこのお金を返した。が、また、欲しくなり、経済クラブ（被告の後援会）に分けていれてくれとメモを渡した」との経緯も。
このように、行政側に、入札に関する刑事事件を反省し、事実解明の姿勢がないこと、制度の見直しをしないことなどに検事は驚き、強い疑問を示しました。 しかし、この助役尋問の後も、職員は傍聴にきませんでした。入札制度も、一般競争入札を一部に取り入れたくらいで、本質的改革の姿勢は見えません。
個人の犯罪としての責任は、法的手続きのなかで整理されるとしても、行政側の責任と改革すべき義務は継続しているのに、山県市長や役所は、まるで「事件は過去のこと」。（市長や幹部、議員らは、せめて判決文だけでも読んでほしい）
新らしい山県市に関わる政治家や職員には、そもそも、さらに再発防止のためにも、特に強い倫理観と順法精神が求めらています。同時に、より改善・改革した入札制度を実現する努力も不可欠です。
あなたは、いかがですか？
市長は再議決断。しかし、議会側は難色
総務省も「今回の懲罰は、地方自治法から外れている」というように、市長も再議に前向き。が、議会側の「全会一致」を根拠にした強気の姿勢にやや困惑。
２月３日 中日新聞記事
２月３日 朝日新聞記事
広報やまがた ２００３年５月号 議会総務委員会名簿
ニュース１３７号で、「これが校長や教員のモラルか」というご意見を紹介しました。これに対し、「そんなふうに言われると教師らの信頼が低下する。あれは、当人だけの個人的な問題」との旨の指摘がありました（後半は、私も同感）。 実は、私は、偶然にも、その指摘のある直前、市の教育界の重鎮と、この事件のこととともに、ニュースの「あの表現だと教師の皆さんに誤解されませんかね」と感想をお聞きしたところでした。その方は、「寺町さんが指摘したいことはみんなが分かります。あの表現で誤解はされないですよ」との見解を頂きました。
※先号の社協の役員につき、新社協発足から２カ月で役員が交替、その名簿を混 同したので修正します。現会長は前市長、副会長は元収入役と現市議です。
また、文化会館に関して疑問のある入札の表は、電気設備工事の入札結果です。
まちづくりアンケートを開始
昨年４月に合併してできた新しい山県市。いま、まさに「新しいまちづくり」が求められています。ここですべての市民が主人公となって、提案や意見し行動してつくり出すまちづくり。山県だけの新しいまちづくりをはじめましょう。
そこで、今回、市民の皆さんのご意見をおうかがいしようと、アンケートの準備を進めてきました。このほど、約１２０の項目がまとまり、２月初めよりアンケート配布を開始しました。ご意見をおよせいただければ、うれしいです。
◎アンケートの必要な方は、ご連絡ください。
◎このアンケートと回答用紙は、１月に私が立ち上げた、ホームページにも掲載 しています。ご利用ください。 http://gifu.kenmin.net/teramachi/
アンケート・前文 アンケート・質問本文 アンケート・回答用紙
回答やご意見をお寄せください
佐賀の民間の『斎場』の続き
ニュース１３７号で｢斎場｣ができると書いたら、市の都市計画課から「いかにも、市が何もしていないように取られる」と抗議がきました。
抗議の内容は「市は要綱に基づいて対応している。自治会等関係３団体及び隣接地権者１名の同意書も提出いただいている」というもの。私は、市がこのように対応していることについて疑いは持ちませんが、市側には懸念があるようです。 私は、住民の方から相談をうけて、市と２回話しました。１回目に「最悪、地域などの事情で、匿名でしか説明の場を求めることができない場合、どうするのか」と検討を求めました。２回目に受け取った市のこたえは、「匿名の住民から説明がほしいと言われても、対応はなかなか難しい」というもの。
市からの抗議は、補足的に、「この問題について、不安があると言われた住民の方が、あくまでも匿名なのか、実名を出して説明して欲しいと要望されるのか、あらためて連絡いただけると言われており、連絡を待っていたにもかかわらず、ニュースにされた。」ことへの不満もあるようです。
私は、後日、開発事業指導要綱を読んで、この規定なら、匿名かどうかに関係なく、「業者には地域の住民に説明する責任があり、市には説明をさせる責任がある」と容易に判断できました。しかも市長の承認直前だっのでとりあげました。
【寺町のまとめ】 指導要綱は第１条（目的）「・・適正な指導の下に生活環境の整備及び保全を図り、もって秩序あるまちづくりを進める」としています。要綱の対象となる９００u以上の開発については（住宅間取り等プライバシーは除いて）基本的に必ず周辺地域や自治会、住民等に事業の内容や予定を周知し、その後、実名・匿名に関係なく、説明会の希望があれば、公的施設での説明の場を設定する、という原則を確立することが不可欠です。世はまさに、「情報公開」「説明責任」「事前アセスメント」の時代。
あなたは、どう考えますか？