く ら し ・ し ぜ ん ・ い の ち 岐 阜 県 民 ネ ッ ト ワ ー ク ニ ュ ー ス 《発行》くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク 《事務局》寺町知正方 〒501-21 岐阜県山県郡高富町西深瀬208 〓&〓0581−22−4989 《郵便振替》 00800−1−114469(維持会費 年間一口3,000円) 〓インターネットホームページ メールアドレス gomo@mud.biglobe.ne.jp ホームページタイトル 「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」 www2s.biglobe.ne.jp/〜kenmin/news/ |
《各ページの主な内容》
県は、今年2月23日、大垣市の社会福祉法人麋城会(びじょうかい)に対して、特養「友和苑」建設にかかる補助金不正に受給した補助金4500万円、延滞加算金1300万円の返還を命じました。
県が公表したことにより周知されることとなりましたが、県は告訴告発しない方針、と言うことで問題になっていました。
私たちは、事件の詳細な経過と内容を知るために3月14日付で、岐阜県に情報公開請求したところ、文書が極めて多量であることから、4月13日にやっと公開されました。
2300余ページにのぼる膨大な文書・資料でしたが、この内容を精査したところ、看過しがたいことが幾つも、見つかりました。
例えば、厚生省は岐阜県に対して、
◆告発はしないのか ◆記者発表はしないのか ◆だれの責任で、何のため、何を行ったのか、金の行方はどうなったのか ◆補助金を返せば済むのなら再発防止にならないので、厳格な処分をしてほしい と求めています。
これらに対しての岐阜県の対応は、◆計画性はないので告発しない ◆記者発表はする ◆処分はする というものです。
しかし、厚生省の要求で、昨年11月に県が麋城会に指示した「@補助金不正受給に至った経緯 A不正受給の方法及びその使途B補助金の不正受給に関わった者の特定」に関しての回答について、麋城会は提出を拒否していますが、県はこれを容認しています。
また、法人の不適正な運営や、不可解な借り入れなども明らかになっています。
不正受給の主なものは、
・ソーラーシステム等を実施していない
・ベッド等未購入の備品がある
・セキュリティシステム工事、非常警報装置の契約書原本が保管されておらず、業者へ代金を支払った実績もない
・冷温配膳車の契約書原本が保管されておらず、業者へ支払った実績もないなどであり、契約当事者間での工事代金の値引きを約した確約書も発見されました。
本事件と全く同時期に認可された龍谷会「黒野あそか苑」の不正受給事件(一昨年7月)では、関係者に有罪判決が下されています。この時は事件発覚の数日後に、岐阜県及び岐阜市が名古屋地検特捜部に告発しましたが、今回、“計画性がない”と告訴、告発をしないことは、極めて不可解です。
また一昨年に引き続いての不正受給事件であり、事件発覚は福祉法人の申請ではなく、内部告発によって明らかになったものであり、きわめて悪質で、このようなことを看過すれば、県民の福祉行政に対する信頼感は根底から揺らいでしまいます。
今年4月から介護保険制度もスタートし、福祉への信頼を高め、営利主義でない福祉が実現されることが期待されています。厚生省の指摘のとおり、原因究明と再発防止のためには厳しく望むしかありません。
よって、県民の立場から、関係者を、当局に、補助金適正化法違反及び刑法詐欺罪で、運営委員や有志ら12人で告発し、県警捜査二課は、その場で告発を受理しました。
今後は、捜査二課と大垣署に期待しましょう。
告発状は、ここをクリックしてください。
※当時の理事に県の公安委員(定員3名)のうちの1人がいた、とききました。
県は、補助金の手続きの不慣れもあった、としていますが、県が主犯格と認定した2人の内の一人は大垣市役所の福祉の専門家(OB)です。その人物は、現在は他の老人施設に移っています。
県の福祉施設の充実度が全国最低ランクで、これを潰したくない、という県の思惑は正しいのでしょうか。
国民の税金である補助金を平気で不正取得するような事業者が、社会的弱者の施設入所者を本当に大切にすることができると、あなたは思いますか?
情報誌紙名公開判決またも延期
情報誌紙の誌紙名や住所などを非公開とした処分の取り消しを求めていた「平成一〇年(行ウ)第八号 公文書公開拒否処分取消請求事件」の判決が、2月16日から延期されて、4月5日(水)午後1時10分〜になっていましたが、3月29日、地裁より「期日を職権により変更するので、4月5日の判決言渡しはありません」との通知が来ました。
さらに延びた、新たな判決言渡日時は、
5月24日(水)午後1時10分 との指定です。一体、どうなっているのか、との思いがつのります。
県は、情報誌紙の購読を止める、としていました。しかし、最近、「躍進する岐阜県」という意味のない冊子が組織的にも購読されていることが分かり、現在、公開請求中です。