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２００６年第二回定例会・６月議会（６月1２日から６月２９日まで）
★★一般質問 ２００６年６月１２日通告の一般質問の通告全文を紹介します
一般質問は、６月２７日。今回はたった七人
私は、６月２７日(火)の午後の２時ごろから４５分間(午後であるも開始時間は未定)。
●質問番号 １番 「市の公金横領事件について」 答弁者 総務部長
このほど明らかになった山県市職員による公金の横領事件は、自治体合併後、間もない市民にとって大きなショックであり、多くの人が心を痛めている。
今回の事案、事件の調査結果について公にされているのは、市長のお詫び文書だけであり、文中で内容にふれているのは、「今回の有線テレビ局職員（2人）による公金等横領事件」「有線テレビ局において加入金等900万円余りの横領が発生した」だけである。
部長に聞いても、新聞報道より少ない説明しかされない。
率直に言って、何も明らかにしない姿勢には驚く。よって厳しい姿勢で質問せざるを得ない。
第１ 市の説明責任について
第２ 市民の誰もが新聞を読んでいるわけではないが、説明がなされないから新聞報道から抜き出し、整理してみる。
第３ どういう作為で発生し、継続し、誰も発見できなかったのか
第４ チェック機関との関係
第５ 会計制度についての市の認識
第６ 議会との関係
第７ 制度は最低限必要
通告文 テキスト版 同 pdf版
通告に対する答弁 テキスト版 (再質問、再々質問やそれに対する答弁は後日追加します)
●第２問 「土木関係の改修・整備に関する要望と市の予算の使い方」 (答弁者･基盤整備部長)
市では、身近な生活圏の土木関係の改修・整備について、地域のみなさんからの要望を自治会単位でとりまとめて出していただき、採否を決め、実施している。
市の方から「要望がありますか?」として受けた以上は、制度の趣旨からしても、達成してこそ意味がある。
市は財政が厳しいから、予算が残ったら次年度に回す政策・方針だという。それ自体は私も望ましいと思う。通常の単独事業とか大規模事業であれば、残額がでたからといって新たなことを計画するのは不自然で不合理だ。
しかし、今回質問の争点としているのは、市民の要望への対応の仕方である。この要望達成事業という特殊な市の施策に、残ったら次年度に回すという原則を適用することはかえって不合理で要望達成度を低くしているという事態になっている。
要望案件の達成というその事業の性質を考えれば、いったん、予算に組んだ額であるから、当初の予定外として残額が発生したら、同種の事業に回すことは合理的である。
通告文 テキスト版 同 pdf版
● 第３問 「市の議会答弁に関する認識と課題解決状況について」 (答弁者･助役)
行政が議会で答弁しことについて責任を持つのは当然である。議員もその後のことを確認する義務がある。私の知人である県外のある自治体の議員は、「自らの病を宣告された」ことで、議員活動が明確になった、という。私は公務にかかわるものは、日常からその意気込みや気概が不可欠だと思う。
現在の山県市議会の任期は、２００４年５月から開始してちょうど半分の２年が過ぎた。そこで、ひとりの議員として、この一般質問の場での市の答弁のあった事柄のうち、特に市民の関心の高いこと、かつ、課題が解決していないことについて、おなじこの場で市の対応状況を確認し、市の答弁履行の姿勢・意気込みを検証する。
◆ 第１ 建築廃材のチップの大量堆積問題は解決するのか
◆ 第２ ゴルフ場を残土で埋め立てる件で不法投棄の後始末と再発防止は
◆ 第３ 入札価格吊り上げによる市の損害回復の解決状況は
通告文 テキスト版 同 pdf版