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２００８年第３回定例会・９月議会（９月８日から９月２６日まで）
●山県市議会の各種会議の法定化と透明化を求める請願を出しました (開会日 ９月８日)
◎ 「山県市議会の各種会議の法定化と透明化を求める請願書」と解説や資料一式 印刷用PDF版 ６ページ ８５２ＫＢ
◎ 同請願本文のみのテキスト版 ６ＫＢ
請 願 項 目
一． 地方自治法改正に合わせて、山県市議会の全員協議会、正（副）委員長会議、会派代表者会議、議会報編集委員会、その他の会議に関して、名称、目的、構成員、招集権者及び期間などを速やかに会議規則に位置づけること。
二． 山県市議会委員会条例(傍聴の取扱い)「第１８条 委員会は、これを公開する。」と改正するとともに、前項の各種会議も公開とする原則を確立すること。
◎ その写真や解説、報道記事などを紹介したブログ
⇒ ◆議会に請願を提出／地方自治法改正に対応しないので
★★一般質問 ２００８年９月９日通告の一般質問の要点と通告全文を紹介します
一般質問。私は９月２４日(水)の午後
●１ 番 答弁者 副市長
質問事項 予算編成過程の公開と人件費の把握システムについて
自治体の予算編成というのは、次の年１年間に役所が何をするか、あるいは何をしないかを決めることだ。役所の仕事のすべてを決めると言ってもいい。次の年の予算は、担当課で１０月頃に組み立てられていくのが、役所の通常のパターン。
ところが、この予算編成の過程が、全くブラックボックスになっているのが役所だ。住民参加の機会もなく、非民主主義的なことがずっと続いてきた。
これらの反省から、最近は、情報公開への認識が進んで、自治体の予算の編成家庭や査定の過程を公開する流れが出てきている。これら動きについて、「自治体の財政難が原因」とみる向きもあるし、住民も(議員も)含めてみんなで情報を共有し、そこから議論していくという市民参加の基本姿勢のあらわれともいわれる。
早めの公開は、行政職員にも説明責任とコスト意識を高める。予算案として固まる前に公開することによって、各方面からの意見も反映できる。
山県市でも、市長の予算編成方針も９月末から１０月初めに配布されるようだ。そこで、人件費の認識も含めて問う。
(以下、５項目の質問)
通告文 pdf版
通告文 テキスト版
●２ 番 答弁者 総務部長
質問事項 「住民参加型公募地方債」(市民債)について
今、全国の自治体は優良な財源の確保に工夫を凝らしている。
そのひとつが「住民参加型公募地方債」(いわゆる「市民債」)である。
この制度は、自治体の資金調達を多様化、住民の地域参画意識の高揚をはかるために２００１年度から導入された。自治体が住民や地域の法人を対象に発行する地方債で、発行対象及び対象事業を限定する必要はない。国債の利率は１％弱から１％台。国債よりも利率が有利なものが大半で、募集開始日に完売する人気ぶりと報告されている。データでは、２００７年度には全国１３０自治体で総額３５００億円が発行された。
中には国債より低い利率で売り出したにもかかわらず、環境保全目的で募集した市民債に５倍以上の応募があって抽選になった例もある。
私は、一般論として起債が最善とは決して思わないが、他方で、どうしても必要である場合は、自治体にとっても、より有利でみんなの注目するユニークなことを検討することは重要なことだと考える。ふるさと納税などは別に財源確保の工夫として、山県市もこの市民債を募ってはどうか。
(以下、５項目の質問)
通告文 pdf版
通告文 テキスト版
●３ 番 答弁者 教育委員会事務局長
質問事項 学校遊具の整備状況と今後について
学校は学習の場であると同時に生活の場でもあるといわれる。
校庭内の遊具は、体育などの教科に使う目的とともに、子どもたちが自由にのびのび安心して遊べる施設でもある。
近年の遊具事故の発生で、学校や教育委員会が態勢的にも予算的にも苦慮していることは想像できる。とはいえ、設備の充実を望む声は多い。
細かく安い備品ではないので、計画的な整備が必要な分野でもある。そこで問う。
(以下、５項目の質問)
通告文 pdf版
通告文 テキスト版