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２０1０年第２回定例会・６月議会（６月１０日から３０日まで）
★★一般質問 ２０１０年６月１日通告の一般質問の要点と通告全文を紹介します
一般質問。私は６月２８日(月)の午後２時ごろから開始
ブログでは、下記質問につき、ブログだからできる各種関連資料にも引用・リンクしています。
２０１０年６月１５日ブログ ⇒ ◆一般質問／有線テレビの将来は市民が決めること／市総合計画の後期基本計画はずさん／国保税大幅引上げ
●１．市の有線テレビのあり方は市民が決めるべき 答弁者 総務部長
データ用 通告全文 テキスト・ファイル ４ＫＢ
印刷用 通告全文 ＰＤＦファイル ８６ＫＢ
市の有線テレビＣＣＹで議会放送をみたという声はよく聞く。
他にも、市内のいろいろなことをとり上げている。
それと同時に、今の市のテレビ事業の内容や方法が適切か、という議論も不可欠だ。
ともかく、来年の７月２４日にアナログ放送が終了しデジタルに変わる際、
システム上の理由で、市の有線テレビの自主番組も大きくかわる。
どのようにするのか、いくつかの選択肢がある。
３月議会のこの議場での答弁では、９月か１２月議会までにどの方式にするのか、
市の方針を示したいとのことだった。
しかし、私はその「市が方針を決める」という姿勢にこそ「間違い」「筋違い」を感ずる。
そもそも、一般の自治体であれば、現在の電波で通常のテレビを見るだけだ。
山県市は、難視聴解消やデジタル対応といううたい文句で約３０億円の市の公金を費やして
光ファイバーケーブルを市内全域に敷設、
インターネットサービスとテレビの便宜を提供するシステムを導入した（山県市情報化推進事業）。
この事業について、テレビを利用している受益者は「山県市」ではない。
役所、公務員が具体的にシステムを運用するとしても、もとは市民、国民の税金で設備や人件費をまかなっている。
しかも、ことテレビについては、「視聴者」が第一だ。
つまり「視聴者」である「市民」が何を望むか、だ。
テレビの方式の決定権は、納税者であり視聴者、利用者である市民にあり、
市はそのためのいろいろなケースの情報提供をすべき役割を負う。 今のシステムの導入の是非に意見はあろうが、現に投資し維持している以上、これを有効に使うことこそが重大な市の責務だ。
現在のほかにもっと違う選択肢も含めて市民に示し、最終的にどうするか、
市民による意思決定をしてもらうべきだと思うので、その観点で質問する。
１．合併後、光ケーブルと有線テレビの全市内拡張、加入案内において、どのような表現でＰＲしてきたのか。
２． 民間放送の利用（議会中継、その他番組）について
①県議会では、岐阜放送のテレビ番組で議会中継費をしている。
県がインターネットで公表しているその経費のデータでは、
「定例会４回の一般質問日 中継時間１０時 ～１５時 （５時間）、 延１４日間のテレビ中継 委託先（株）岐阜放送 １４３→１６３千円／ｈ×５時間×１４日 ＝１１,４１０千円」
これは、どのような契約方式なのか。
②岐阜市の議会一般質問も同様に「岐阜放送」で流しているが、その経費はいくらか。
③今の山県市の議会放送ならいくらぐらいと類推されるか放送事業者に確認した答えはどのようか。
④同じく、市の他の番組分を流したらいくらぐらいか(累計による値引きも加味)。
３．市民に対する選択肢の情報の提供 市の資料ではＣＣＮ(ケーブルコミュニケーション長良川)に全部委託の場合、
例えば、独自番組追加費用は
「１５分番組を月３回作成してもらって １ヶ月間毎日定時に放送すると年間２．１６０万円」 とある。
放送時間と内容からあまりに多額で非現実的だ。
市民に今後を考えもらうために、現在と比較した今後の幾つかの「選択肢」を、
先の議会中継の民間放送の場合も含めて、分かりやすく速やかに市民に示すべきではないか。
４． 住民投票について ①今年１月３１日の毎日新聞は「住民投票法案：策定へ
条例を自治体に義務付け」と報道した。民主党法案がある中、
際に政権交代して、遠くないうちに、全国の自治体ごとに、
条例で住民投票を位置づけるべきことが法制化すると見られている。 その概要をどう理解しているか。
②今回の「テレビ自主放送をどうするか」というテーマは、
まさに、産業廃棄物施設がどこにできて、そこからの距離が遠いとか近いとかそんな問題も無く、
市内全域の市民一人ずつが等しく、毎日の自宅の中でのかかわり方という意味で、
市民一人ずつの意見によって決定すべきという性質が極めて強い。
市民に選択肢などの情報提供をしてから、住民投票を実施し、
その結果を持って、市の方針とすべきではないか。
③同じ意味で、全市民アンケートを実施すべきではないか。
●２．山県市総合計画の後期基本計画は、あまりにずさん 答弁者 副市長
テキストデータ 通告全文 ４ＫＢ
印刷用 通告全文 ＰＤＦファイル １２４ＫＢ
総合計画とは、自治体の全ての計画の基本となる計画であり、
自治体の全ての事務事業はこの総合計画に沿って行われる。
市の様々な分野にわたる事務事業を、一つの方向性のもとに計画的に推進していくことが可能になる。
総合計画は通常、超長期のまちづくりビジョンとしての基本構想、
それを実現するための施策を定める長期の基本計画、
施策を具体的に実現する実施計画の三つの計画で構成されている。
重要な役割を果たす総合計画の策定に際しては、
市民ニーズやその自治体の行政課題を反映させることが必要とされている。
山県市も同様で、自治体合併後の２年後の２００５年(Ｈ１７年)３月、
「第１次山県市総合計画 住み良さ共感！ 山県すてっぷあっぷぷらん」を策定し、
２０１４年(Ｈ２６年)までの「基本構想」と、向こう５年間の前期基本計画を明らかにした。
本年２０１０年(Ｈ２２年)は、後期のスタートということで、向こう５年間の後期基本計画が先般３月に明らかにされた。
市議会の「特別委員会」でも議論したが、今回の「総合計画書」には、あまりに問題が多い。
とはいえ特別委員会では大部分が関係課長から答弁がされただけである。
市の最も重要な計画であるにもかかわらず、
市民及び市の将来に対する無責任と公務員の職務としての緊張感の欠如を強く感じる
よって、市の実質責任のある副市長に問う。
１．①この総合計画策定のために必要とした市職員の総労働時間は概算でどれくらいか。
②そのための市職員の人件費は概算でどれくらいか。
③同様に、市職員以外の「委員」についての「総労働時間」と「人件費」の概算はどうか。
２． 市民の意向調査について
「第１章 第２節 後期基本計画策定の趣旨」(「後期基本計画書」１ページ)で
「Ｈ１７年３月策定以来、『予想を上回る社会情勢の変化が生じており』」（３行目）と基本認識を示し、
続いて、「後期基本計画策定にあたりＨ２０年度市民意向調査を実施、
内容はＨ１６年とほぼ同様の調査で、結果もほぼ同様」(１０行目以降で)とあり、
結論として「市民の意識に大きな変化はない」(１３行目)としている。
この５年間について「予想を上回る情勢の変化」と認識したのなら、
前回の質問に新たな設問を加えて調査しなければ、現状把握もできず、
当然に適切な将来計画ができないのは明白。
①「市民調査」に根本的な間違いがあったと私は考えるが、市はどう考えるのか。
②最大の問題の一つ目。２００７年(Ｈ１９年)のサブプライムローン問題に端を発した世界経済危機、
その後の２００８年のリーマン・ショックによる金融危機、これらで市民の生活や暮らしも直撃を受けている。
それら象徴的な経済状況の影響が市民意識調査に反映していないし、
真実の現状への対応策が将来計画に反映されていないのではないか。
③最大の問題の二つ目。このアンケート調査時、自治体合併から５年が経過、
市民、特に美山・伊自良の人たちからは、合併後の政策の弊害が強く訴えられている。
典型は、合併直後からの職員体制の減員。私はそれら合併後の評価が市民意向調査に反映していないし、
弊害・不満の解決が、対応策として市の将来計画に反映されていないというしかないがどう考えるか。
④市長や副市長がこのような原案を通したのはどういう見識か。
３． 財政状況の正しい表示について
「第１章 第５節 財政の状況」(同４ページ)で、「現在約２５０億円の残高がある市債」とある。
これだと、市民１人当たり８３万円の借金ということになる。
しかし、市の広報４月号で公表されている「Ｈ２１年度財政状況」では地方債残高は、
「市民１人当たり１０５万円 ３１４億９６５１万円」の借金と明示されている。
①担当は「何の他意もない」というが、他意がなければ借金２割違いはズサン過ぎるし、
普通に読めば、借金の見せかけを少なくしたということにしかならないがそうは思わないのか。
②なぜ、約３００億円、約役３１０億円とせずにこの２５０億円としたのか。
③市長や副市長がこのような原案を通したのはどういう見識か。
４． 男女平等について
前期総合計画９２ページには男女共同参画社会の推進がうたわれ、
「互いにその人権を尊重しつつ、性別にかかわりなくその個性を十分に
発揮できる社会の実現が求められている」とある。
さて、５年たって、今回の後期計画の 「第６章 第１節 ２．男女共同参画社会の推進」(同１６６、１６７ページ)が
位置づけられている。
ところで、「第６章 第３節 １．行政運営の充実 (１)市民サービスの向上」(同１８１ページ)では、
「市民に親しみやすい市役所づくり」として「総合案内を女性職員が交替で務めるよう変更し、
より細やかな案内ができるように改善した」とある。私は、あきれてしまった。
日本の社会は、男女の差別や格差を無くそうという趣旨から、「男女共同参画社会基本法」（Ｈ１１／１９９９年）制定し、それ以前より「男女雇用機会均等法」(Ｓ６１／１９８６年)などで平等の推進をはかってきたのであり、山県市の前期総合計画にもその立場である。
① 今回の「総合案内を女性職員が務める」と総合計画書に記載すること及び
その市の方針と姿勢その表明は、男女平等、雇用機会均に関する法律に違反しているがどうするか。
そもそも、基本認識と意欲が著しく欠けていないか。
②この間の職員研修はなんだったと考えるのか。
③この間の市の諸施策は適切ではなく不十分ではなかったのか。
④市長や副市長がこのような原案を通したのはどういう見識か。
５． 「施策の内容」および「検証・解説」の５行にわたる複製
「第６章 第３節 ２．健全な財政運営の推進 (１)計画的で効率的な財政運用」(同１８４ページ)の
「施策の内容」の２項目「行政評価」について１行、
その「検証・解説」として４行書かれている(合計約１８０文字)。
ところがこれと完璧に同じ言葉が次の「(２)経費節減と受益者負担の適正化」の２項目に約１８０文字記されている。
限られたページ数の冊子の中で、５行１８０字が、一字一句違わない。
誰が読んでも「これはミスプリントでは。総合計画でミスプリントするなんて」もしくは
「総合計画で手抜きしたか」とあきれられることは間違いない。
①なぜ、こんな初歩的なミスをしたのか。
②市長や副市長がこんな原案を通したのはどういう見識か
●３．国保税の大幅引き上げ問題について
答弁者 産業経済部長
テキストデータ 通告全文 ４ＫＢ
印刷用 通告全文 ＰＤＦファイル ７６ＫＢ
国民健康保険制度の現状について
「７割が赤字という国保財政の逼迫（ひっぱく）の背景に、国保の構造変化がある。
職業別の加入世帯（０６年度）は２０年前と比べ、無職者が54.8％（８６年度は25.5％）に急増。
自営業者は14.5％（同29.8％）に落ち込んだ。
リストラによる失業者や年金生活者ら社会的弱者が多く、
国保が福祉の根幹をなんとか支えているのが現実だ。」(毎日新聞2009年6月8日)とされる。
山県市は今年３月議会で、「国保の保険料を大幅に引き上げる、
予算段階で約３０％増、過去に県内でそのような高率な上げは無い、
上げ幅は６月に明確になる」等と答えた。
そして、６月になり、国保運営協議会に示された案では大幅な引き上げである。
なぜ、今、一気にそこまで上げるのか、私は、当事者不在、住民不在だと強く感じる。
山県市の国保は全世帯数の４７％、対象市民数は３１％だから、影響は極めて大きい。
１．引き上げたいとする市の理由は何か。
２．引き上げと市民の負担増の概要はどのようか。
３．現状や経過、予測について、なぜもっと前から市民、国保の当事者に説明をしなかったのか。
４．行政では一般に、「激変緩和」という措置がとられることがある。「負担軽減」もある。
今回の国保にその配慮はどこにどのようになされているのか。
５． 国は、「保険料の上限を引き上げて国保の収支を改善し、中所得層の保険料を下げるように市町村を指導する方針」、「国保は近年、高齢者や非正規労働者の加入が増えるとともに、高齢化に伴う医療費の増加で保険財政が悪化の一途をたどっている。
こうした中、低所得層を対象にした保険料の軽減措置を受けられず、かつ上限額に届く所得にも満たない中間所得層の負担感が増す形となっている」等の旨の指摘がある。
今回、中間所得層の負担感が増す形なっていないのか。
今回、中間所得層に対する対策は何をしたのか。
６．滞納についてのこの数年の傾向はどのようで、その理由をどう考えるのか。
今回の大幅引き上げで、滞納増になると私は考えるが市はそう考えないか。
当初に述べた指摘「社会的弱者に対する福祉の根幹」が揺らぐとは考えないのか。
７．保険料の軽減や免除には、どのような制度が用意されているか。
そのうち、行政側が自動的に減免を適用措置するものはどれか。
そして、「当事者からの申請」(確定申告を含む)を前提としているものはどれか。
この場合、「申請がされる」ためには周知が不可欠だが、どのようにするのか。
以上