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２００５年９月議会（９月５日から９月２６日まで） 質問関係
★★一般質問 ２００５年９月６日通告の一般質問の要点と通告全文
一般質問は、９月２１日、２３日。今回は９人。
私は、２３日(木)の午前１０時半ころから４５分間。
一般質問の報告はニュースに掲載します。
９月３０日⇒２問目のゴミ問題の質問と答弁の全文掲載。他は次号に。
(内容は、変えずに、読みやすく組みなおしています)
●第１問 「脱法行為をやめ、助役が出納事務の掌握をする条例を」(答弁者・市長)
収入役が欠員したが、市長は、「当分の間、収入役職務代理でいく」という。
私は、なし崩しに脱法状態で行くべきではないと考える。
地方自治法第168条第２項は、「市町村に収入役１人を置く。ただし、町村は、条例で収入役を置かず町村長又は助役をしてその事務を兼掌させることができる」としている。しかし、昨年、地方自治法が改正され、２００５年４月１日から「人口１０万人以下の市」も加えられた。
これを適用して条例を定めること、つまり、収入役を置かないことを正式に位置付ければよいことだ。
早急に収入役についての条例を廃止し、助役の出納事務掌握についての条例を定めるべきだ。
通告文 テキスト版 同 pdf版
●第２問 「市の一般ゴミの処理計画の検証と今後の進め方について」(答弁者･市民部長)
山県市は３年前から岐阜市の掛洞のごみ処理プラントに搬入しているが、岐阜市が２０１０年（Ｈ２２年）３月までしか受け入れてくれないので、山県市がどこかに単独で建設するしかないとしている。
しかし、２００３年（Ｈ１５年）の市のごみ処理の方向性を検討しごみ処理施設整備基本構想策定のための委託業務の報告書では
①山県市単独で既設施設内に建設、
②同単独で市内の新たな敷地に建設、
③岐阜市と広域処理し新らしい敷地で建設、
という想定パターンのそれぞれについて、山県市負担分について次の試算結果が示された
この報告書の「総合評価」の結論においても、岐阜市と広域処理が「長期的な視点においてもっとも優れている」とされている。
このように、岐阜市と広域処理した場合、約２０億円の経費で済むと試算が出ている。
それにもかかわらず、敢えて、約２３億円から３１億円も経費を必要とする市の既設施設内に単独で建設することを選択したのは、あまりに経済的にマイナスである。
しかし、山県市は岐阜市と共同の可能性について協議もせずに、単独を決めた。この問題を探る。
通告文 テキスト版 同
９月２２日の本番の質問・答弁の全文 テキスト版１３KB 同 PDF判１４４KB
特別資料*山県市・新施設における可燃ごみ収集運搬に係る金額の算出 PDF判１１６KB
●第３問 「畜産環境問題(特に伊自良地区)の今後について」(答弁者･産業経済部長)
★住民の受け止め方に関しての市の認識について
快適な住環境の確保は市民の願いである。
それが害されて、住民から精神的苦痛の被害者として損害賠償請求された場合、生活上受忍限度を越えているか否かが判断基準となる。
市は、特に伊自良地区の畜産による住民への影響・苦痛・苦情について、どのように理解しているのか。
★悪臭防止法の観点での取り組みについて
悪臭防止法は、１９９５年（平成７年）に改正され、人間の嗅覚に基づいて規制を行う臭気指数規制が導入された。
県は、臭気について、「官能試験法による悪臭対策指導要領」を定めて、実施している。
これに基づいて、実際、現場を指導することもあるという。
市はこの取り組みをすべきではないか。
通告文 テキスト版 同 PDF版
９月２２日の本番の質問・答弁の全文 テキスト版 同 PDF判