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2005年6月議会(6月6日から6月23日まで) 質問関係 

最終日の議案の討論  2005年6月23日の討論の予定稿 PDF判

 地方税法改正に伴う、65歳以上の住民税の課税。全国同じ問題がある

本会議質疑での会議規則についての質疑 6月14日の質疑のメモ PDF判
 自治体合併で、会議規則を市議会準則などに改正する場合の参考に。

★★一般質問  2005年6月7日通告の一般質問の要点と通告全文 

 一般質問は、6月21日、22日と日程に決められていたが、質問通告者がたった8人なので、21日だけになった。一人30分(答弁含む)が今回からは45分になった。私は、21日(火)の午後2時か3時ごろ。
 一般質問の報告や新聞記事などはニュース170号(既刊)、171号(8月に予定)に。

●第1問「公共下水道・浄化センターの建設(委託)やシステムについて」(答弁者・水道部長) 

高富・富岡地区の公共下水道の浄化センターの建設が間もなく発注される。
 公共下水道の全体事業費173億円のうち63億円とされる施設だ。
 今は、大規模事業は、「一般競争入札が原則」というの時代の流れがある。しかし、市は日本下水道事業団(以下、事業団)に決めていると受け取れる。私は、経済性からも自治体の主体性からも強い疑問を感ずるので、以下、質問する。

 通告文 テキスト版
  6月21日の部長答弁  全文 テキスト版 11KB 同 pdf版 146KB
 下水道事業団との協定に損害賠償条項を盛り込む。詳細は今後検討。

●第2問 「入札額吊り上げによる市の損害の回復を怠る事実について」(答弁者・市長)

 2002年の町長の汚職事件は、入札直前に、業者が町長に、「2億3千万円の札で入れたいが、よいか」と尋ねたら、「あと、1千万円上げてよい」と答え、実際に2億4千万円で落札したという。この町長の一声で「吊り上げられた1千万円」は、明らかに、旧高富町(現山県市)の損害であるから、市は当人に損害賠償請求して、市に補填させるべきお金だ。この損害を放置している山県市の現状は違法で許されない。そこで、質問する。
通告文 テキスト版
資料として渡した関連判例(作/寺町知正) PDF判
6月21日の市長答弁  全文 テキスト版 9KB 同 pdf版 109KB
 
高い予定価格の教示で市に損害が合ったとはいえない。しかし、元町長と業者の共同不法行為による損害賠償請求を検討する。

●第3問 「指定管理者制度と山県市の職員数の実態評価の関係性」(答弁者・総務部次長)

 公共の施設の管理は、民間会社を含む外部に委託する「指定管理者制度」に移行することになった。ところで、山県市は、自治体合併で、議員を大幅に減らした。議会にも市民にも、職員が多すぎる、との声が強くある。こんな、山県市の状況で、外部に市の施設管理を委託するのは、筋違いと考えるので、以下、質問する。
通告文 テキスト版
6月21日の部長答弁  全文 テキスト版 7 KB  同 pdf版 122KB