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★★一般質問 ２００５年６月７日通告の一般質問の要点と通告全文
一般質問は、６月２１日、２２日と日程に決められていたが、質問通告者がたった８人なので、２１日だけになった。一人３０分(答弁含む)が今回からは４５分になった。私は、２１日(火)の午後２時か３時ごろ。
一般質問の報告や新聞記事などはニュース１７０号(既刊)、１７１号(８月に予定)に。
●第１問「公共下水道・浄化センターの建設（委託）やシステムについて」(答弁者･水道部長)
高富・富岡地区の公共下水道の浄化センターの建設が間もなく発注される。
公共下水道の全体事業費１７３億円のうち６３億円とされる施設だ。
今は、大規模事業は、「一般競争入札が原則」というの時代の流れがある。しかし、市は日本下水道事業団（以下、事業団）に決めていると受け取れる。私は、経済性からも自治体の主体性からも強い疑問を感ずるので、以下、質問する。
通告文 テキスト版
６月２１日の部長答弁 全文 テキスト版 11KB 同 pdf版 146KB
下水道事業団との協定に損害賠償条項を盛り込む。詳細は今後検討。
●第２問 「入札額吊り上げによる市の損害の回復を怠る事実について」(答弁者･市長)
２００２年の町長の汚職事件は、入札直前に、業者が町長に、「２億３千万円の札で入れたいが、よいか」と尋ねたら、「あと、１千万円上げてよい」と答え、実際に２億４千万円で落札したという。この町長の一声で「吊り上げられた１千万円」は、明らかに、旧高富町（現山県市）の損害であるから、市は当人に損害賠償請求して、市に補填させるべきお金だ。この損害を放置している山県市の現状は違法で許されない。そこで、質問する。
通告文 テキスト版
資料として渡した関連判例(作/寺町知正) PDF判
６月２１日の市長答弁 全文 テキスト版 9KB 同 pdf版 109KB
高い予定価格の教示で市に損害が合ったとはいえない。しかし、元町長と業者の共同不法行為による損害賠償請求を検討する。
●第３問 「指定管理者制度と山県市の職員数の実態評価の関係性」(答弁者･総務部次長)
公共の施設の管理は、民間会社を含む外部に委託する「指定管理者制度」に移行することになった。ところで、山県市は、自治体合併で、議員を大幅に減らした。議会にも市民にも、職員が多すぎる、との声が強くある。こんな、山県市の状況で、外部に市の施設管理を委託するのは、筋違いと考えるので、以下、質問する。
通告文 テキスト版
６月２１日の部長答弁 全文 テキスト版 7 KB 同 pdf版 １２２KB