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みんなで　住基ネット・
個人情報の削除申請をしよう！

市町村の異議申立棄却に対する知事への審査請求を補充しました。０４年２月５日。

書面は１３頁、証拠は１から１９号証まで。
それぞれ、相互に補佐人として指名することで、陳述は５市町の５人が合同で行います（予定日は２月２１日）。

補充書と書証目録

電子署名の実用試験は岐阜県が全国を代表して行うことに。

０３年１月１０日開催の知事会ＩＴ特別委員会幹事会の資料です。

　公的個人認証の全国実験は０３年６から７月の見込。

総務省は全市町村をに参加して欲しい意向。
それは無理にしても、できるだけ広範な参加の全国実験を目指すらしい。

　国税は０４年の申告時期、旅券も同時期を目標にスタートしたい、との話もある。

新聞記事
公的個人認証試験のこと
同スケジュール
０２年１２月２０日・知事会情報化推進特別委員会の議事録

知事発言の一部の要点（詳しくは上記議事録を）。
（加戸愛媛県知事）４７都道府県それぞれが個別の認証機関に委託するなどはたわけた話。
（柿本奈良知事）デジタル化してデータベースはどこかに集められ、住基台帳は全部市町村にあるのに、何も知らない都道府県知事が訴訟事が起これば全部対処しなければいけないことなのだろうか。
（大野統括官）発行するに当たって過失があれば、国家賠償法の適用がある。
（柿本奈良県知事）委託機関が赤字になれば、その責任は誰が持つのか。
（全国知事会事務総長）国民に対して電子申請をしていいという法律が先行し、そのために電子証明書はどうしても必要になることだから、やはり行政機関側がサービスを提供せざるを得ない。
（石井岡山県知事）全国１箇所の委託機関でいいのであれば何のための都道府県知事かという元の議論に帰ってしまう。コスト論でいけば誰が考えても一つでいい。さりとて、－つのところに皆が委託した時、まちがいが起こったときの責任の所在はよく分からない。
（委員長・梶原岐阜県知事）この事務は・・都道府県の役割が増大したことになる。いつまでも国が関与しているのは誤解を招くことになるので、法律で決まったからには我々が背負い込んで仕事を進めていく必要がある。今まで住基ネットの問題をはじめ総務省にご努力いただいてきたが、この辺で我々自身の問題として・・・さらに具体化を進めるということでよろしいか

公的個人認証の関連資料は次のところにあります
０２年２月に出された『地方公共団体による公的個人認証サービスのあり方検討委員会』の報告。

「公的個人認証サービス」で検索してください。

この報告のページには下記も紹介されています。
　１，公的個人認証サービス制度創設の背景について
　２，国民に身近な行政手続きの主なもの（例）
　３，デジタル社会における課題
　４，電子署名（デジタル署名）の概要
　５，電子証明書と印鑑登録証明書との類似点・相違点
　６，公的個人認証サービス制度創設の必要性について
　７，地方公共団体による公的個人認証サービスの目的について
　８，地方公共団体による公的個人認証サービス制度試案の概要
　９，公的個人認証サービス制度の運営体系の一試案
　１０，公的個人認証サービス制度における証明書の申請・発行手続　概要イメージ
　１１，総合行政ネットワーク
　１２，電子証明書イメージ
　１３，公的個人認証サービスのシステムの一試案と住民基本台帳ネットワークシステムとの関係
　１４，民間認証業者による公的個人認証サービスの利用イメージ
　１５，資格等の属性認証の実現手段（素案）
　

個人情報保護条例に基づいて知事に不服申立しました。
　　　　０３年１月８日
不服申立書と別紙理由

住基ネットの市町村異議申立・棄却に対しての知事への審査請求です。

　とりあえず、こうしよう　呼びかけです。１２月１日

　市町村への異議申立・棄却に対する知事への審査請求書
　　　注意・・・・１２月６日に重要な訂正をしました。

　総務大臣への審査請求書

　後者は、住基法第３０条の４０で知事に削除の請求をして、後日、知事から削除しない、と通知された人のためのものです。

市町村は矢面にたたされているが、都道府県はのほほんとしている。
そこで、県知事に、県内８市町の２４人で、県の持つデータ、
つまり住所、氏名、性別、生年月日、コード番号の削除を
請求しました。（１０月１６日）

住民基本台帳法に基づく削除請求で添付した理由
県個人情報保護条例に基づく削除請求で添付した理由